- 本の紹介
- 留保金課税、役員給与、行為計算の否認など同族会社特有の税務処理を中心に、申告書の作成、調査対策を交えて具体的に解説。非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度も織り込む最新版。
目次
法人税実務問題シリーズ／同族会社＜第６版＞
目次
１ 同族会社の概要
1 日本の会社の96.4％は同族会社
2 「同族会社」は税法特有の用語である
２ 同族会社とは
1 同族会社の定義
2 同族会社の判定
１ 同族会社の判定方法
２ 一方から判定すれば同族会社，他方から判定すれば非同族会社
というケースは同族会社
３ 同族会社の判定の時期
3 同族関係者とは
１ 個人同族関係者
２ 法人同族関係者
4 同族会社のみなし役員
5 過大な使用人給与の損金不算入
6 特定同族会社には同族会社の特別税率が適用される
１ 留保金課税の対象となる特定同族会社
２ 自己株式を所有している場合の特定同族会社の判定
３ 相互に株式を持ち合っている同族会社
7 同族会社の判定（申告書別表の記載要領)
１ 同族会社の判定
２ 特定同族会社の判定
３ 議決権の内容の異なる株式が複数存在する場合
４ 同意議決権が存在する場合
３ 特定同族会社の特別税率（留保金課税)
1 留保金課税計算の流れ
2 当期留保金額
3 社外流出額
4 法人税額および住民税額
１ 法人税額
２ 住民税額
5 課税留保金額
１ 積立金基準額計算上の注意点
２ 定額基準額の注意点
３ 定額基準2,000万円の場合の課税最低限度額は？
6 課税留保金額に対する税額
４ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
1 制度の概要
2 特殊支配同族会社
3 業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額
4 損金不算入額の計算の不適用
5 基準所得金額の計算
１ 調整所得金額
２ 調整欠損金額
３ 過年度欠損金額の調整控除額
５ 同族会社の行為・計算の否認
1 租税回避行為
2 同族会社の行為・計算の否認は，租税回避行為の否認規定
１ 同族会社の行為計算の否認
２ 判例にみるこの規定の趣旨
３ 行為計算の否認の効果
４ 行為計算の否認の留意事項
3 否認すべきか否かの判定基準
１ どういう場合に不当に減少させることになるか
２ 不当とされる額の算定基準
３ 行為計算の否認の時期
4 行為計算の否認の形態
5 行為・計算の否認事例
１ 低額譲渡および無償譲渡の事例
２ 使用人給与・賞与・退職金
３ 高価買入
6 行為計算の否認が不当とされた事例
7 書面による事前照会
8 同族会社等の行為または計算の否認規定と対応的調整
６ 同族会社の税務調査に備えての留意事項
1 現金および預金
１ 現金残高が異常に多額の場合
２ 現金残高が赤残になっている場合
３ 上様領収書
2 棚卸資産
3 役員貸付金
１ 取締役会議事録等の整備
２ 利率の決定
３ 貸付金の通常の利率
４ 金銭の無利息貸付け等
５ 役員に対する居住用資産取得のための貸付金の利率
4 役員借入金
１ 役員からの借入金に対する支払利息
２ 役員が個人事業で金融業を営んでいる場合
３ 役員借入金の原資
４ 役員借入金をするにあたっての留意点
5 資本金
6 人件費
１ 架空人件費の計上の有無
２ 個人的費用の付込みの有無
３ 経済的利益，現物給与の有無
４ 過大な役員報酬・退職金
５ 過大な使用人給与・退職金
7 経済的利益
１ 給与として課税される経済的利益
２ 給与として課税されない経済的利益
8 役員退職給与
１ 役員退職給与の損金算入時期
２ 過大な役員退職給与
３ 役員の退職前の打切り支給
４ 役員の分掌変更等の場合の退職給与
５ 功績倍率方式と１年当たり平均額方式
７ 同族会社の株式の評価
1 税法上の評価
１ 株式と経営と株式評価
２ 株式の譲渡と税法
３ 株式の評価方法
４ 法人税法および所得税法上の評価
５ 相続税法上の評価
2 株式の評価区分
１ 取引相場のない株式
２ 株式の評価方法
３ 株式に関する権利の発生している株式の価額の修正
４ 特例的評価方法
８ 同族会社の事業承継と株価対策
1 事業承継対策の必要性
2 後継者対策
１ 相続法と後継者対策
２ 後継者の選定
３ 企業再編による後継者対策
４ 種類株式の利用による後継者対策
3 株式対策
１ 株式移動対策
２ 株価対策
著者プロフィール
川村文彦（かわむらふみひこ）
昭和48年公認会計士第三次試験合格
監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）を経て
昭和55年独立開業
税理士・公認会計士
＜著書＞
「土地の相続税対策」(共著)，中央経済社
武田茂（たけだしげる）
監査法人太田哲三事務所（現新日本監査法人），
日本合同ファイナンス(株)（現株式会社ジャフコ）勤務
昭和63年独立開業
税理士・公認会計士
