法人税ハンドブック〈令和2年度版〉

日本税理士会連合会
鈴木 修
定価:1,430円(税込)

発行日:2020/06/25
A5判 / 156頁
ISBN:978-4-502-82182-0

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本の紹介
令和2年度改正をふまえ読者ニーズに応えて中小法人判定チャートの追加など大幅リニューアル。超薄だけど充実の内容。法人事業をサポートする税務専門家向けコンパクトブック。

目次


法人税ハンドブック〈令和2年度版〉

目次

法人税の部
第1編 総則
 1 納税義務者と課税所得の範囲等
 2 収益事業
 3 同族会社
 4 事業年度

第2編 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属
 1 課税標準(所得の金額)
 2 収益及び費用の帰属事業年度

第3編 法令等による益金算入額及び益金不算入額
 1 受取配当等
 2 資産の評価益

第4編 法令等による損金算入額及び損金不算入額
 1 資産の評価損
 2 役員の給与等
 3 寄附金
 4 租税公課
 5 貸倒損失
 6 交際費等
 7 保険料等
 8 確定給付企業年金等の掛金等
 9 同業者団体等の加入金と会費

第5編 欠損金
 1 青色申告事業年度の欠損金
 2 災害による繰越損失金
 3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
 4 欠損金の繰戻しによる還付

第6編 借地権の設定等に伴う所得の計算

第7編 棚卸資産
 1 棚卸資産の範囲
 2 棚卸資産の取得価額
 3 棚卸資産の評価方法
 4 評価方法の選定と変更手続

第8編 短期売買商品等・有価証券等
 1 短期売買商品等の譲渡損金等
 2 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
 3 デリバティブ取引に係る利益相当額益
 4 ヘッジ処理による利益額の計上時期等

第9編 減価償却資産
 1 減価償却資産の範囲
 2 減価償却資産の取得価額
 3 減価償却の方法等
 4 資本的支出と修繕費
 5 租税特別措置法に基づく特別償却等

第10編 繰延資産
 1 繰延資産の意義
 2 繰延資産の償却期間

第11編 圧縮記帳
 1 国庫補助金等の圧縮記帳
 2 保険金等で取得した固定資産
 3 交換により取得した資産
 4 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

第12編 引当金
 1 貸倒引当金
 2 返品調整引当金

第13編 グループ法人税制
 1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
 2 100%グループ内の法人間の寄附

第14編 組織再編成に係る所得の金額の計算
 1 移転資産の譲渡損益(合併・分割・現物出資・現物分配・
   株式交換等・株式移転)
 2 株主の課税の取扱い
 3 適格合併等が行われた場合の欠損金額の引継ぎ及び制限
 4 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
   損金算入等

第15編 その他課税上の特例
 1 リース取引に係る所得の計算
 2 外貨建て取引の換算等
 3 組合事業による損失がある場合の課税の特例
 4 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
   (外国子会社合算税制)

第16編 税額の計算
 1 各事業年度の所得に対する法人税率等一覧表
 2 税額控除

第17編 連結納税制度・グループ通算制度
 1 連結納税制度
 2 グループ通算制度

第18編 税務自主監査項目(消費税等含む)

消費税の部
第19編 法人の消費税ガイド
 1 消費税の課税対象
 2 非課税取引
 3 勘定科目別の可否判定
 4 納税義務の免除の特例
 5 税率
 6 納付税額の計算
 7 簡易課税のみなし仕入れ率
 8 軽減税率
 9 中間申告の要否
 10 控除対象外消費税等の経理処理
 11 国、地方公共団体等に係る仕入れ控除額の計算の特例
 12 帳簿及び請求書等の保存
 13 主な申請、届出等一覧

【付録】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の
    主な措置



著者プロフィール
《著者》
鈴木 修 (すずき・おさむ)


著者紹介

日本税理士会連合会(にほんぜいりしかいれんごうかい)

鈴木 修(すずき おさむ)