法人税の実務Q&Aシリーズ欠損金の繰越し・繰戻し

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税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
定価:3,520円(税込)

発行日:2012/04/27
A5判 / 340頁
ISBN:978-4-502-04600-1

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本の紹介
組織再編税制や連結納税制度等の整備に加え、平成23年度税制改正により見直しが行われて複雑化した欠損金の税務を、具体的な事例によるQ&A形式で網羅的に解説。

目次


法人税の実務Q&A シリーズ
欠損金の繰越し・繰戻し

目次

第1章 欠損金の概要
 Ⅰ 概要
  Q1 欠損金の概要
 Ⅱ 青色欠損金
  Q2 青色欠損金の繰越控除要件
  Q3 青色欠損金の損金算入の順序
 Ⅲ 災害損失欠損金
  Q4 災害損失欠損金の繰越し
  Q5 災害損失の損金算入時期
 Ⅳ 欠損金の繰戻し還付
  Q6 繰戻し還付制度の概要
  Q7 欠損金の繰戻し還付の要件と還付金額の計算
  Q8 解散等に基づく欠損金の繰戻し還付
  Q9 還付請求後に欠損金額が修正されたケース
  Q10 東日本大震災による災害損失の繰戻し還付に関する特例
 Ⅴ 平成23年度税制改正による欠損金の損金算入制限
  Q11 税制改正の経緯と制度の概要
  Q12 改正後の欠損金繰越控除制度

第2章 組織再編に係る欠損金
 Ⅰ 組織再編における欠損金の繰越・引継制限
  Q13 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎ─制度の概要
  Q14 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎ─適格合併
  Q15 組織再編の形態と欠損金の繰越し・引継ぎ
  Q16 繰越し・引継ぎが制限される欠損金
  Q17 引継ぎの対象となる欠損金の帰属事業年度
  Q18 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─支配関係が複数ある場合の取扱い
  Q19 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─グループ内で設立した法人の取扱い①
  Q20 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─グループ内で設立した法人の取扱い②
  Q21 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─みなし共同事業要件と共同事業要件
  Q22 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─事業関連性要件
  Q23 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─規模要件・規模継続要件
  Q24 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
      ─特定役員要件
  Q25 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
      ─制度の概要
  Q26 移転時価資産超過額等がある場合の特例計算
      ─事業を移転しない適格現物出資
  Q27 適格組織再編による移転資産に自己株式が含まれている
      場合の取扱い
  Q28 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
      ─特例規定適用の場合の申告要件等
  Q29 組織再編と欠損金(設例①)
      ─みなし共同事業要件を満たす場合
  Q30 組織再編と欠損金(設例②)
      ─みなし共同事業要件を満たさない場合
 Ⅱ 特定資産の譲渡等損失
  Q31 組織再編と特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─制度の概要
  Q32 組織再編と特定資産譲渡等損失の損金算入制限─適格合併
  Q33 組織再編の形態と特定資産譲渡等損失の損金算入制限
  Q34 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─適用期間
  Q35 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─支配関係が複数ある場合の取扱い
  Q36 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─グループ内で設立した法人の取扱い①
  Q37 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
      ─グループ内で設立した法人の取扱い②
  Q38 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─特定資産の範囲
  Q39 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─譲渡等特定事由
  Q40 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─譲渡等損失額の計算
  Q41 時価純資産超過額等がある場合の特例計算─制度の概要
  Q42 移転時価資産超過額等がある場合の特例計算
      ─事業を移転しない適格現物出資
  Q43 適格組織再編による移転資産に自己株式が含まれている
      場合の取扱い
  Q44 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
      ─特例規定適用の場合の申告要件等
  Q45 組織再編と特定資産譲渡等損失

第3章 欠損等法人
  Q46 欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
  Q47 欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
  Q48 制限の対象となる欠損金及び資産の譲渡等損失
  Q49 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(1)
      ─特定支配関係
  Q50 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(2)
      ─欠損等法人の判定
  Q51 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(3)
      ─評価損資産の範囲
  Q52 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(4)
      ─事業内容の変更等
  Q53 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(5)
      ─債務免除等
  Q54 欠損等法人が組織再編を行った場合

第4章 会社再生・清算に係る欠損金
 Ⅰ 会社再生に係る欠損金
  Q55 更生会社の欠損金の取扱い
  Q56 再生会社の欠損金の取扱い(評価損益が計上される場合)
  Q57 再生会社の欠損金の取扱い(評価損益が計上されない場合)
  Q58 事業再生ADRを適用した法人の欠損金の取扱い
  Q59 更生計画又は再生計画の下でDESが行われた場合の
      欠損金の取扱い
  Q60 「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の
      合計額」とは
  Q61 震災等によって多額の損失が生じた会社の会社再生に係る
      欠損金の取扱い
  Q62 更生手続・再生手続の開始決定があった場合の欠損金の
      繰戻し還付規定の適用
 Ⅱ 会社清算に係る欠損金
  Q63 法人が解散した場合の欠損金の取扱い─制度の概要
  Q64 「残余財産がないと見込まれること」の意義と判定の時期
  Q65 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
  Q66 設立当初からの欠損金の損金算入制度の適用を受けるための
      要件
  Q67 会社更生,民事再生等の場合の欠損金の損金算入制度との
      相違
  Q68 法人が解散した場合の欠損金の取扱い(設例)
  Q69 残余財産が確定した場合の青色欠損金等の引継ぎ─制度の
      概要
  Q70 法人である株主に引き継がれる青色欠損金の帰属事業年度
  Q71 残余財産が確定した場合の青色欠損金等の引継ぎ(設例)
  Q72 解散した場合の欠損金の繰戻し還付規定の適用

第5章 連結納税制度と欠損金
  Q73 連結納税制度の下での欠損金の繰越控除
  Q74 連結納税制度の下で利用できる欠損金の範囲(開始又は
      加入に伴う欠損金の取扱い)
  Q75 連結納税制度の下での欠損金の計算
  Q76 連結子法人の解散と欠損金
  Q77 連結親法人が連結納税グループ外の子会社を適格合併により
      吸収する場合の欠損金の取扱い
  Q78 連結子法人が他の会社を適格合併により吸収する場合の欠損
      金の取扱い(1)─グループ内の合併
  Q79 連結子法人が他の会社を適格合併により吸収する場合の欠損
      金の取扱い(2)─連結子法人とグループ外の会社との合併
  Q80 連結納税グループ内の組織再編の時期と欠損金への影響
  Q81 特定株主等により支配された場合の連結欠損金の損金算入
      制限


著者プロフィール 【編者紹介】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは,プライスウォーターハウスクーパース(PwC)グローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。
公認会計士,税理士等約480名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして,法人・個人の申告をはじめ,金融・不動産関連,移転価格,M&A,事業再編,国際税務,連結納税制度等,幅広い
分野において税務コンサルティングを提供しています。
PwC のメンバーファームは,クライアントの産業に焦点をあてた監査,税務,アドバイザリーサービスの提供を通じて,クライアントの価値向上を
目指しています。PwC グローバルネットワークのメンバーファームがす
る世界158カ国,169,000人以上のスタッフが,見識や経験,ソリューションを共有することによって,常に新しい視点から実践に即したアドバイスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。






















著者紹介

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(ぜいりしほうじんぷらいすうぉーたーはうすくーぱーす)