法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ欠損金の繰越し・繰戻し
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税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 編
定価：3,520円（税込）
発行日：2012/04/27
Ａ５判 / 340頁
ISBN：978-4-502-04600-1
- 本の紹介
- 組織再編税制や連結納税制度等の整備に加え、平成23年度税制改正により見直しが行われて複雑化した欠損金の税務を、具体的な事例によるＱ＆Ａ形式で網羅的に解説。
目次
法人税の実務Q&A シリーズ
欠損金の繰越し・繰戻し
目次
第１章 欠損金の概要
Ⅰ 概要
Q1 欠損金の概要
Ⅱ 青色欠損金
Q2 青色欠損金の繰越控除要件
Q3 青色欠損金の損金算入の順序
Ⅲ 災害損失欠損金
Q4 災害損失欠損金の繰越し
Q5 災害損失の損金算入時期
Ⅳ 欠損金の繰戻し還付
Q6 繰戻し還付制度の概要
Q7 欠損金の繰戻し還付の要件と還付金額の計算
Q8 解散等に基づく欠損金の繰戻し還付
Q9 還付請求後に欠損金額が修正されたケース
Q10 東日本大震災による災害損失の繰戻し還付に関する特例
Ⅴ 平成23年度税制改正による欠損金の損金算入制限
Q11 税制改正の経緯と制度の概要
Q12 改正後の欠損金繰越控除制度
第２章 組織再編に係る欠損金
Ⅰ 組織再編における欠損金の繰越・引継制限
Q13 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎ─制度の概要
Q14 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎ─適格合併
Q15 組織再編の形態と欠損金の繰越し・引継ぎ
Q16 繰越し・引継ぎが制限される欠損金
Q17 引継ぎの対象となる欠損金の帰属事業年度
Q18 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─支配関係が複数ある場合の取扱い
Q19 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─グループ内で設立した法人の取扱い①
Q20 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─グループ内で設立した法人の取扱い②
Q21 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─みなし共同事業要件と共同事業要件
Q22 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─事業関連性要件
Q23 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─規模要件・規模継続要件
Q24 組織再編と欠損金の繰越し・引継ぎの要件
─特定役員要件
Q25 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
─制度の概要
Q26 移転時価資産超過額等がある場合の特例計算
─事業を移転しない適格現物出資
Q27 適格組織再編による移転資産に自己株式が含まれている
場合の取扱い
Q28 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
─特例規定適用の場合の申告要件等
Q29 組織再編と欠損金（設例①)
─みなし共同事業要件を満たす場合
Q30 組織再編と欠損金（設例②)
─みなし共同事業要件を満たさない場合
Ⅱ 特定資産の譲渡等損失
Q31 組織再編と特定資産譲渡等損失の損金算入制限
─制度の概要
Q32 組織再編と特定資産譲渡等損失の損金算入制限─適格合併
Q33 組織再編の形態と特定資産譲渡等損失の損金算入制限
Q34 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─適用期間
Q35 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
─支配関係が複数ある場合の取扱い
Q36 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
─グループ内で設立した法人の取扱い①
Q37 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
─グループ内で設立した法人の取扱い②
Q38 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─特定資産の範囲
Q39 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─譲渡等特定事由
Q40 特定資産譲渡等損失の損金算入制限─譲渡等損失額の計算
Q41 時価純資産超過額等がある場合の特例計算─制度の概要
Q42 移転時価資産超過額等がある場合の特例計算
─事業を移転しない適格現物出資
Q43 適格組織再編による移転資産に自己株式が含まれている
場合の取扱い
Q44 時価純資産超過額等がある場合の特例計算
─特例規定適用の場合の申告要件等
Q45 組織再編と特定資産譲渡等損失
第３章 欠損等法人
Q46 欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
Q47 欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
Q48 制限の対象となる欠損金及び資産の譲渡等損失
Q49 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(１)
─特定支配関係
Q50 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(２)
─欠損等法人の判定
Q51 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(３)
─評価損資産の範囲
Q52 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(４)
─事業内容の変更等
Q53 欠損等法人の欠損金の繰越制限等の適用要件(５)
─債務免除等
Q54 欠損等法人が組織再編を行った場合
第４章 会社再生・清算に係る欠損金
Ⅰ 会社再生に係る欠損金
Q55 更生会社の欠損金の取扱い
Q56 再生会社の欠損金の取扱い（評価損益が計上される場合)
Q57 再生会社の欠損金の取扱い（評価損益が計上されない場合)
Q58 事業再生ADRを適用した法人の欠損金の取扱い
Q59 更生計画又は再生計画の下でDESが行われた場合の
欠損金の取扱い
Q60 ｢前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の
合計額」とは
Q61 震災等によって多額の損失が生じた会社の会社再生に係る
欠損金の取扱い
Q62 更生手続・再生手続の開始決定があった場合の欠損金の
繰戻し還付規定の適用
Ⅱ 会社清算に係る欠損金
Q63 法人が解散した場合の欠損金の取扱い─制度の概要
Q64 ｢残余財産がないと見込まれること」の意義と判定の時期
Q65 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
Q66 設立当初からの欠損金の損金算入制度の適用を受けるための
要件
Q67 会社更生，民事再生等の場合の欠損金の損金算入制度との
相違
Q68 法人が解散した場合の欠損金の取扱い（設例)
Q69 残余財産が確定した場合の青色欠損金等の引継ぎ─制度の
概要
Q70 法人である株主に引き継がれる青色欠損金の帰属事業年度
Q71 残余財産が確定した場合の青色欠損金等の引継ぎ（設例)
Q72 解散した場合の欠損金の繰戻し還付規定の適用
第５章 連結納税制度と欠損金
Q73 連結納税制度の下での欠損金の繰越控除
Q74 連結納税制度の下で利用できる欠損金の範囲（開始又は
加入に伴う欠損金の取扱い)
Q75 連結納税制度の下での欠損金の計算
Q76 連結子法人の解散と欠損金
Q77 連結親法人が連結納税グループ外の子会社を適格合併により
吸収する場合の欠損金の取扱い
Q78 連結子法人が他の会社を適格合併により吸収する場合の欠損
金の取扱い(１)─グループ内の合併
Q79 連結子法人が他の会社を適格合併により吸収する場合の欠損
金の取扱い(２)─連結子法人とグループ外の会社との合併
Q80 連結納税グループ内の組織再編の時期と欠損金への影響
Q81 特定株主等により支配された場合の連結欠損金の損金算入
制限
著者プロフィール
【編者紹介】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは，プライスウォーターハウスクーパース（PwC）グローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。
公認会計士，税理士等約480名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして，法人・個人の申告をはじめ，金融・不動産関連，移転価格，M&A，事業再編，国際税務，連結納税制度等，幅広い
分野において税務コンサルティングを提供しています。
PwC のメンバーファームは，クライアントの産業に焦点をあてた監査，税務，アドバイザリーサービスの提供を通じて，クライアントの価値向上を
目指しています。PwC グローバルネットワークのメンバーファームがす
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