法人税の実務Q&Aシリーズ同族会社

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税理士法人熊谷事務所

定価(紙 版):4,400円(税込)

発行日:2011/06/14
A5判 / 408頁
ISBN:978-4-502-04230-0

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本の紹介
中小企業の大半を占める同族会社をめぐり、その判定や取引上の注意点はもとより役員や株主との関係、グループ法人税制、事業承継、株式評価の問題まで具体的な事例によるQ&Aで解説。

目次


法人税の実務Q&Aシリーズ
同族会社

目次

第1章 同族会社とは
 Ⅰ 同族会社とは
    Q1 同族会社の定義
 Ⅱ 同族関係者について
  Q2 同族関係者となる個人の範囲
  Q3 同族関係者となる法人の範囲
 Ⅲ 同族会社判定の具体例
  Q4 株式の所有割合による判定(個人のみのケース)
  Q5 株式の所有割合による判定(法人のケース)
  Q6 議決権割合による判定
  Q7 同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある
     場合
 Ⅳ 同族会社におけるみなし役員について
  Q8 使用人であっても役員とみなされる場合
  Q9 株主グループの所有割合によりみなし役員に該当する場合
 Ⅴ 特定同族会社の概要
  Q10 特定同族会社の概要

第2章 同族会社における役員給与
 Ⅰ 役員給与の支給方法
  Q11 役員給与の支給方法
  Q12 利益連動給与
 Ⅱ 親族に支給する賞与の取扱い
  Q13 役員の範囲
  Q14 使用人兼務役員
 Ⅲ 役員給与に係る特別な取扱い
  Q15 過大役員給与
  Q16 経済的利益
  Q17 課税されない経済的利益

第3章 特定同族会社の特別税率
 Ⅰ 特定同族会社の概要
  Q18 特定同族会社とは
  Q19 被支配会社とは
  Q20 被支配会社でない法人株主による支配
 Ⅱ 留保金課税の計算
  Q21 留保金課税の計算方法
  Q22 当期留保金額とは
  Q23 留保控除額と計算例

第4章 同族会社等の行為又は計算の否認
 Ⅰ 同族会社等の行為又は計算の否認の概要
  Q24 規定の内容
  Q25 同族会社にだけ適用がある理由
  Q26 不当に減少させる場合
 Ⅱ 具体的な判断等
  Q27 同族会社に該当するかどうかの判定の時期
  Q28 判例の検討

第5章 勘定科目別に見た同族会社の実務上の注意点
 Ⅰ 保険料
  Q29 養老保険・定期保険
  Q30 定期付養老保険
  Q31 長期平準定期保険,逓増定期保険
 Ⅱ 福利厚生費
  Q32 社葬費用の取扱い
  Q33 レクリエーション費用の取扱い
 Ⅲ 交際費
  Q34 渡切交際費
  Q35 ゴルフ会員権の購入
 Ⅳ 寄附金
  Q36 社長の出身校に対する寄附金
  Q37 債務免除
  Q38 子会社の整理
  Q39 子会社に対する無利息貸付け
 Ⅴ 受取家賃
  Q40 役員社宅の家賃の設定
  Q41 役員社宅に業務上使用する部分がある場合
 Ⅵ 罰科金等
  Q42 役員に課された交通反則金
  Q43 役員がおこした事故にかかる損害賠償金
 Ⅶ 海外渡航費
  Q44 海外渡航費の取扱い
  Q45 同伴者がいる場合の海外渡航費
  Q46 業務遂行以外の海外渡航費が含まれる場合

第6章 会社と役員間の取引上の注意点
 Ⅰ 会社法上の注意点
  Q47 利益相反取引
  Q48 利益相反取引を行う場合の手続
 Ⅱ 同族会社と役員との間の不動産取引
  Q49 土地の譲渡に関する注意点
      (会社から役員への土地の低額譲渡)
  Q50 土地の譲渡に関する注意点
      (役員から会社への土地の低額譲渡)
  Q51 建物の賃貸借に関する注意点
 Ⅲ 同族会社の役員との間の土地賃貸借取引
  Q52 権利金の授受がない場合
  Q53 相当の地代
  Q54 無償返還の届出がある場合(法人地主)
  Q55 無償返還の届出がある場合(個人地主)
 Ⅳ 同族会社と役員との間の債権債務等
  Q56 金銭の貸借取引等に関する注意点
  Q57 会社が役員から金銭を借りる場合の利率設定
  Q58 役員が会社から金銭を借りる場合の利率設定
  Q59 会社が代表者から受けた債務免除
  Q60 会社に対する保証債務を履行した場合

第7章 同族会社の株主としての課税関係
 Ⅰ 同族会社の株主としての課税関係
  Q61 みなし配当課税を受けるケース
 Ⅱ 現物出資
  Q62 土地の現物出資
  Q63 債権の現物出資
 Ⅲ 同族会社と株式
  Q64 株式の有利発行による増資
  Q65 相続人への株式の売渡し請求
  Q66 譲渡制限株式の譲渡に係る会社法の手続

第8章 グループ法人課税の概要

  Q67 グループ法人課税の対象となる法人
  Q68 グループ法人間の資産の譲渡取引
  Q69 グループ法人間の寄附金・受贈益
  Q70 グループ法人間の受取配当金
  Q71 大法人の100%子会社における中小企業特例措置の不適用

第9章 同族会社の株式の評価
  Q72 株式評価が必要になる場面
  Q73 原則的評価方式と特例的評価方式の区分
  Q74 会社の規模による評価方式の判定
  Q75 純資産価額方式における留意点
  Q76 類似業種比準価額方式における留意点
  Q77 所得税・法人税における評価額

第10章 事業承継に係る制度の概要
 Ⅰ 経営承継円滑化法の概要
  Q78 円滑化法の概要
  Q79 遺留分特例としての円滑化法
 Ⅱ 事業承継税制の概要
  Q80 事業承継税制の概要
  Q81 相続税の納税猶予手続要件
  Q82 相続税の納税猶予額の免除等
  Q83 贈与税の納税猶予手続要件
  Q84 贈与税の納税猶予額の免除等
  Q85 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へ



著者プロフィール 【編者紹介】
税理士法人 熊谷事務所
代表社員 熊谷安弘
社  員 吉岡幸治
昭和51年1月 熊谷安弘税理士事務所として事務所開設
平成15年1月 税理士法人に改組

【主な著書】

『実例 不動産の税金対策』(日本経済新聞社)
『暮らしの税金辞典』(ぎょうせい)
『法人税の手ほどき』(日本経済新聞社)
『株式の評価』(中央経済社)
『外形標準課税の知識』(日本経済新聞社)
『自分でできる消費税の申告』(日本経済新聞社) ほか






















著者紹介

税理士法人熊谷事務所(ぜいりしほうじんくまがいじむしょ)