- 本の紹介
- 土地取引において、汚染リスク対策は重要な要素の一つである。本書は、売主・買主の立場から、計画・交渉・Ｍ＆Ａ・紛争の各局面で総合的に解説。放射能汚染への対応も所収。
目次
汚染リスク不動産取引の法務・会計・税務
目次
Ⅰ 売買取引計画時の法務―売主の視点から
Q1 土壌調査義務の契機
Q2 油類による土壌汚染
Q3 買主への土地履歴の告知義務
Q4 買主への汚染の告知義務
Q5 売主による汚染除去・対策措置義務
Q6 廃止特定施設を有する土地の売却
Q7 工場用地を売却する際の留意点
Q8 有害物質を使用している工場用地の売却に際する届出の要否
Q9 売主が汚染浄化対策を行う場合の留意点
Q10 フェーズ0.5・フェーズ１・フェーズ２・フェーズ３調査 ……ほか
Ⅱ 売買取引計画時の法務―買主の視点から
Q1 売主に対策措置の実施をゆだねる場合の留意点
Q2 工場跡地を購入する場合の留意点
Q3 売買価格から対策費用相当分が差し引かれるときの留意点
Q4 汚染土地の情報公開
Q5 土対法上の調査義務者
Q6 買主の買収物件選択と土対法
Q7 汚染土地購入の際のスケジュール
Q8 汚染土地購入後の利用にあたっての留意点
Q9 土地の買収価格決定に土対法が与える影響
Q10 特定施設操業廃止後の敷地購入 ……ほか
Ⅲ 賃貸借取引計画時の法務
Q1 操業中の汚染調査義務
Q2 賃借人による特定施設の設置と賃貸人の調査義務
Q3 賃借人による特定施設の設置と汚染除去費用の負担
Q4 賃貸借契約中に規定された賃借人の調査義務と賃貸人の責任
Q5 特定施設の賃借及び使用する者の土壌汚染調査・除去義務
Ⅳ 融資計画時の法務―抵当権者の視点から
Q1 不動産担保融資を行う際の留意点
Q2 担保権者の土対法上の責任
Q3 担保の実行による一時的取得者の調査対策義務
Q4 民事再生手続における調査義務者
Ⅴ M&A 計画時等の法務
Q1 会社分割による汚染土地の分離
Q2 譲渡による土壌汚染の分離
Q3 汚染土地の購入後の売主の会社分割
Q4 親会社の責任
Q5 指定区域台帳
Ⅵ 売買契約交渉時の法務―売主の視点から
Q1 自然由来の土壌汚染の土対法上の扱いと契約上の取扱い
Q2 消費者契約法と土壌汚染
Q3 契約書への免責規定の記載
Q4 売主の責任の限定
Q5 使用目的と対策措置
Q6 土壌汚染と所有権移転時期
Q7 売却後の所有者の責任
Q8 売主の表明保証
Q9 売主による汚染対策措置と汚染原因者
Q10 特定有害物質以外の化学物質と瑕疵担保責任 ……ほか
Ⅶ 売買契約交渉時の法務―買主の視点から
Q1 買主の調査義務
Q2 汚染土地の売買価格
Q3 汚染土地の表明保証
Q4 解除事由としての土壌汚染
Q5 土壌汚染に関する責任追及期間
Q6 売主の土壌汚染対策義務
Q7 土壌汚染の定義
Q8 土地の売買価格と土対法
Q9 汚染土地の減価
Q10 買主による汚染土地の調査 ……ほか
Ⅷ 売買契約交渉時の法務―アドバイザーの視点から
Q1 宅建業者の汚染告知義務
Q2 環境コンサルタントの責任
Q3 土壌汚染と不動産鑑定評価
Q4 土壌汚染調査会社の秘密保持義務
Ⅸ 汚染の発覚と紛争
Q1 損害賠償の範囲
Q2 瑕疵担保責任の追及可能期間
Q3 建物のみの借主が建物敷地を汚染した場合の責任
Q4 土対法制定前に売却した売主の責任
Q5 土壌汚染免責特約の有効性
Q6 土壌汚染調査実施後の土地購入と瑕疵担保免責特約の有効性
Q7 汚染対策実施後の土地購入と売主の瑕疵担保免責特約の
有効性
Q8 売主に対する瑕疵担保責任請求権の除斥期間・損害賠償請求権
の時効
Q9 売主に対して損害賠償請求を行う場合の通知の内容
Ⅹ 土地所有者の義務
Q1 近隣住民からの土壌汚染調査要求
Q2 特定施設廃止後の敷地利用方法と土壌汚染調査
Q3 土壌汚染の自主的届出・公表義務（土対法第14条）
Q4 解散した前所有者による土壌汚染
Q5 汚染土地の購入者の所有者としての責任
Q6 前所有者による汚染土地の所有者の売主としての責任
Q7 汚染除去等の義務の負担者
Q8 自然由来の汚染と自然由来特例区域
Q9 汚染土地の周辺の土地の価格下落
Q10 操業中の工場・事業場の取扱い ……ほか
Ⅺ 土壌汚染対策法と条例
Q1 条例と土対法との関係⑴
Q2 条例と土対法との関係⑵
Q3 東京都環境確保条例
Q4 大阪府生活環境の保全等に関する条例
Q5 愛知県：愛知県生活環境保全条例
Q6 その他の地域の条例
Ⅻ 会計処理と税務
Q1 資産除去債務に関する会計基準の適用範囲
Q2 資産除去債務に関する会計基準の適用対象となる土壌汚染費用
Q3 資産除去債務の算定方法
Q4 資産除去債務算定上の割引率について
Q5 資産除去債務算定上の将来キャッシュ・フロー
Q6 資産除去債務の算定例
Q7 資産除去債務の会計処理－資産除去債務発生時，決算時及び
除却時の取扱い
Q8 将来キャッシュ・フローに重大な変更が生じた場合の会計処理
Q9 資産除去債務の開示
Q10 資産除去債務と税効果会計 ……ほか
索 引
著者プロフィール
《編 者》
〔法務〕
太田 秀夫
（弁護士，べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアカウンセル）
板橋 加奈
（弁護士，べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー）
〔会計・税務〕
村田 守弘
（公認会計士，税理士，村田守弘会計事務所）
