業績連動・株式報酬制度を導入したい!と思ったとき最初に読む本

あいわ税理士法人
定価:3,080円(税込)

発行日:2020/05/25
A5判 / 236頁
ISBN:978-4-502-34531-9

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本の紹介
役職員の意欲を高める効果と、自社へのつなぎ止めの効果で注目される業績連動・株式報酬制度。本書では本制度導入のために知っておくべき会計・税務・法務を詳細に解説する。

目次



業績連動・株式報酬制度を導入したい!
と思ったとき最初に読む本
目次

第1章 上場会社を取り囲む状況
 1 役員報酬改革の潮流
  (1)意義
  (2)国際比較
  (3)制度整備状況
 2 CGコードの詳細
  (1)意義
  (2)インセンティブ報酬関連の規定
  (3)対象企業とコーポレートガバナンス報告書の提出
 3 SSコードの詳細
  (1)意義
  (2)CGコードとの関係
  (3)インセンティブ報酬との関係

第2章 迅速理解・インセンティブ報酬
 1 基礎的理解
  (1)そもそもインセンティブ報酬とは何か?
  (2)報酬ミックスの重要性
  (3)日本における動き
  (4)導入前の準備の重要性
 2 インセンティブ報酬の類型
  (1)金銭型報酬
  (2)株式型報酬(新株予約権の付与)
  (3)株式型報酬(株式の交付)
 3 インセンティブ報酬の導入の目的と効果
  (1)インセンティブ効果(役職員のモチベーション向上)
  (2)リテンション効果(優秀な人材の流出抑制と獲得)
  (3)ガバナンス機能の向上効果
   (株主と利害を共有した企業経営の実現)

第3章 インセンティブ報酬導入の際に検討すべき主な事項
 1 報酬プランのデザイン(プラン策定に係る基礎的構成要素の理解)
  (1)支給条件の選定
  (2)支給対象者の選定
  (3)支給する財貨の選定(金銭,新株予約権,株式)
  (4)支給する額又は数の決定
  (5)報酬を支給するタイミングの選定
  (6)フルバリュー型又は値上がり益型の選定
 2 企業における会計(損益)インパクト
 3 企業及び役職員における税務インパクト
  (1)企業における税務処理
  (2)役職員における税務処理
 4 キャッシュアウトの有無
  (1)企業サイド
  (2)役職員サイド
 5 大リューションの有無(資本構成への影響)
 6 インサイダー取引規制への対応
  (1)企業が役員へ株式を交付する場合のインサイダー規制
  (2)役職員が交付を受けた株式を売却する場合のインサイダー規制
 7 開示への対応(会社法,金商法)
  (1)金融商品取引法における開示
   (主に有価証券届出書等の提出について)
  (2)会社法における開示
 8 労働法への対応
 9 事務管理の煩雑性とコストの検討

第4章 会計・税務・法務の取扱い
 1 インセンティブ報酬スキーム毎の概要
  (1)金銭型報酬
  (2)株式型報酬(新株予約権の付与)
  (3)株式型報酬(株式の交付)
 2 会計上の取扱い
  (1)金銭型報酬の会計処理
  (2)株式型報酬(新株予約権の付与)の会計処理
  (3)株式型報酬(株式の交付)の会計処理
 3 税務上の取扱い
  (1)インセンティブ報酬制度に係る税務上の着眼点
  (2)法人側の取扱い
  (3)個人側の取扱い
  (4)子会社の役員に対して交付する場合
 4 会社法の取扱い
  (1)株式報酬制度の導入における会社法の整理
  (2)インセンティブ報酬制度に係る決議事項
  (3)役員報酬決議
  (4)第三者割当決議(募集株式の発行等)
  (5)新株予約権発行決議
  (6)その他の留意事項
  (7)改正会社法
 【参考】業績条件が付された有償新株予約券(有償SO)について
  (1)会計上の取扱い
  (2)税務上の取扱い
 5 開示上の取扱い
  (1)有価証券報告書(金商法)における開示
  (2)事業報告(会社法)における開示



著者プロフィール
〈編者〉
あいわ税理士法人

著者紹介

あいわ税理士法人(あいわぜいりしほうじん)
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継・相続コンサルティングや組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。