有価証券報告書の作成実務〈第４版〉
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- 有価証券報告書の作成方法を概要、記載上のポイント、事例にわけ豊富な事例を示して解説。2011年３月連結年度から導入される包括利益計算書をフォローアップした決算・開示に不可欠の１冊。
目次
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目次
第１編連結財務諸表規則等の改正
第１章 会計基準の改正概要
第２章 連結財務諸表規則等の改正概要
第２編連結財務諸表等
第１章 連結財務諸表の体系と様式
第２章 連結貸借対照表
第３章 連結損益計算書および連結包括利益計算書
第４章 連結株主資本等変動計算書
第５章 連結キャッシュ・フロー計算書
第６章 連結会計方針に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
第７章 連結固有の会計方針の変更および連結財務諸表の
表示方法の変更
第８章 連結財務諸表の注記事項
１ 注記事項の内容および注記の方法
２ 連結貸借対照表関係
３ 連結損益計算書関係
４ 連結包括利益計算書関係
５ 連結株主資本等変動計算書関係
６ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
７ 追加情報
８ 連結リース取引関係
９ 金融商品関係
10 退職給付関係
11 ストック・オプション等関係
12 企業結合・事業分離等関係
13 資産除去債務
14 賃貸等不動産関係
15 税効果会計関係
16 セグメント情報
17 関連当事者情報
18 １株当たり情報
19 重要な後発事象
第９章 連結附属明細表
１ 社債明細表
２ 借入金等明細表
３ 資産除去債務明細表
第10章 「その他」
第３編 財務諸表等
第１章 財務諸表の体系と様式
１ 体系と様式
２ 連結財務諸表を作成している会社の「経理の状況」
第２章 貸借対照表
１ 流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形・売掛金・電子記録債権 ……ほか
２ 有形固定資産
３ 無形固定資産
４ 投資その他の資産
５ 繰延資産
６ 流動負債
１ 支払手形・買掛金・電子記録債権に係る債務
２ 短期借入金 ……ほか
７ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金 ……ほか
８ 引当金
１ 賞与引当金
２ 退職給付引当金 ……ほか
９ 純資産の部
10 自己株式
第３章 損益計算書
１ 売上高
２ 売上原価（製造原価を含む）
３ 販売費及び一般管理費
４ 営業外損益
５ 特別損益
６ 税金費用
１ 法人税，住民税および事業税
２ 法人税等調整額
第４章 株主資本等変動計算書
第５章 継続企業の前提
第６章 重要な会計方針
第７章 会計方針の変更
１ 会計処理の変更
２ 表示方法の変更
第８章 追加情報
第９章 注記事項
１ 注記事項の内容および注記の方法
２ 貸借対照表関係
１ 関係会社に対する資産・負債等の注記
２ 担保資産等の注記 ……ほか
３ 損益計算書関係
１ 関係会社に係る収益・費用等の注記
２ その他の収益・費用等の注記 ……ほか
４ 株主資本等変動計算書関係
５ リース取引関係
６ 有価証券関係
７ 企業結合・事業分離関係
８ 税効果会計関係
９ 資産除去債務関係
10 持分法損益等・関連当事者取引関係
11 セグメント情報
12 １株当たり情報
第10章 重要な後発事象
第11章 附属明細表
１ 有価証券明細表
２ 有形固定資産等明細表 ……ほか
第12章 主な資産および負債の内容
第13章 「その他」
第４編会計基準等
第１章 税効果会計
１ 連結財務諸表における税効果会計
１ 連結財務諸表特有の税効果
２ 連結手続上生じた一時差異の会計処理 ……ほか
２ 個別財務諸表における税効果会計
１ 税効果会計の意義
２ 一時差異 ……ほか
第２章 リース会計
１ リース取引の分類
２ リース取引の判定 ……ほか
第３章 金融商品会計
１ 金融商品の範囲と時価
２ 発生および消滅の認識 ……ほか
第４章 外貨建会計基準
１ 外貨建取引等基準および外貨建取引等実務指針のポイント
２ 連結会計に係る為替換算 ……ほか
第５章 退職給付会計
１ 退職給付会計基準の特徴とその適用対象となる退職給付制度
２ 退職給付会計基準に基づく債務および費用の算定方法
……ほか
第６章 研究開発費およびソフトウェア会計
１ 研究開発費等に係る会計基準等の概要
２ 開示／
第７章 固定資産の減損会計
１ 減損会計基準の概要
２ 開示内容
第８章 ストック・オプション会計
１ 基準の適用範囲
２ ストック・オプションに関する会計処理 ……ほか
第９章 企業結合・事業分離等会計
１ 企業結合の定義
２ 事業分離の定義 ……ほか
第10章 資産除去債務
１ 資産除去債務会計基準の基本的な考え方
２ 資産除去債務の定義 ……ほか
著者プロフィール
＜編者紹介＞
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち，日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。
品質を最優先に，監査および保証業務をはじめ，各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて，日本を取り巻く世界経済，社会における資本市場への信任を確保し，その機能を向上するため，可能性の実現を追求します。
アーンス卜・アンド・ヤング
アーンス卜・アンド・ヤングは，アシュアランス，税務，トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的なリーダーです。
全世界の14万１千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果します。
私どもは，クライアント，構成員，そして社会の可能性の実現に向けて，プラスの変化をもたらすよう支援します。
「アーンスト・アンド・ヤング」とは，アーンス卜・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバル・ネットワークを指し，各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは，英国の保証有限責任会社であり，顧客サービスは提供していません。
- 担当編集者コメント
- 有報の「経理の状況」をつくるための定番書。今年は何といっても包括利益計算書の導入ですが，今決算に関する連結財規等の改正事項等から，連結財務諸表，財務諸表，会計基準といったカテゴリに分けて解説。頼れる１冊です。
