- 本の紹介
- 情報技術（ＩＴ）の発達に伴い、電子帳簿保存法、電子申告、個人情報保護法など新しい法律・制度が次々と制定されている。これらの法律などが会計へ与える影響や課題を示す。
目次
情報社会の会計課題
目次
第１章 総論―電子行政体構想と会計電子化
１ はじめに
２ 電子行政体構想の行方
３ 情報セキュリティ体制確立の喫緊性
４ 会計電子化の諸側面
５ おわりに
第２章 電子帳簿保存法と会計
１ はじめに
２ 電子帳簿保存法の概要
３ 電子データ保存の要件
４ スキャナ保存と電子認証
５ むすび
第３章 電子申告
１ 電子申告とは
２ 電子申告などを行うための電子政府の立上げ
３ 電子申告等申請・届出等手続のオンライン化に必要な法律の整備
４ 電子政府の実現と政府認証基盤の整備
５ 電子申告が行われるまでの経緯
６ 電子申告の手順
７ インターネットセキュリティと電子証明書
８ 電子申告の問題点
第４章 EDINETなどの電子媒体と会計
１ 証券取引法上のディスクロージャー制度と会社法（旧商法）上の
ディスクロージャー制度
２ EDINETおよびTDnetの概要
３ EDINETの発展過程
４ EDINETの意義と会計に対する影響
第５章 電子公告ならびにe−文書法と会計
１ 電子公告
２ e −文書法
第６章 個人情報保護法と会計
１ はじめに
２ 個人情報保護法における用語上の定義
３ 個人情報取扱事業者の義務
４ 個人データの第三者利用
５ 保有個人データの取扱い
６ 主務大臣からの報告の徴収，助言，勧告，命令または緊急命令
７ 罰則規定
８ 個人情報保護法の会計への影響
９ むすび
第７章 データベース会計
１ 情報システムの進歩と会計情報システム
２ 事象アプローチとデータベース会計の発展過程
３ REA会計モデルの実例
４ おわりに
第８章 ナレッジ・マネジメントと会計
１ はじめに
２ ナレッジ・マネジメントの理論
３ ナレッジ・システムの構築
４ ナレッジ・マネジメントと会計
５ まとめ
第９章 コンテンツビジネスと会計
１ はじめに
２ 情報社会の現状と著作権
３ コンテンツビジネスと会計
４ おわりに
第10章 電子マネーと会計
１ 電子マネーは新しい「貨幣」となるか？
２ 電子マネーと経済活動
３ 電子マネーの可能性
索 引
著者プロフィール
＜編著者紹介＞
山本 誠（やまもと まこと）
早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程修了。
現 在 大阪商業大学総合経営学部教授
《著書》
『マルチメディア社会におけるコンピュータ会計入門』［編著］
『現代企業会計概論』［共著］（以上，中央経済社），他。
