後発的事由の税務Ｑ＆Ａ―申告後の事情変更への対応策

本の紹介

相続税申告後に新たな財産や借金が見つかった、など申告後に根拠となる事実関係が変わった場合どのように対応したらよいのか、相続税・所得税・法人税までＱ＆Ａ方式で解説。

小林 磨寿美（こばやし ますみ）

担当編集者コメント

平成25年9月の最高裁決定で、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定について違憲判断がなされました。
違憲判断前にこの規定で行った相続の遺産分配に伴う相続税申告が終わっていた場合、どのように対応するのでしょうか。

その他、課税関係の根拠となる事実関係が変動したとき、相続税、所得税、法人税についてどのように税務上対応するのかを、検討し、対策を解説しています。