実務解説連結納税の清算課税ケーススタディ

  • 書籍品切れ中

足立 好幸

定価(紙 版):3,740円(税込)

発行日:2019/10/23
A5判 / 280頁
ISBN:978-4-502-32481-9

ただいま品切れ中です

入荷をお待ちの方は、
お気に入りリストへご登録ください

  • ただいま品切れ中です

    入荷をお待ちの方は、
    お気に入りリストへご登録ください

本の紹介
連結納税グループが清算を行った場合の税務上の取扱いをケーススタディで詳解。連結納税開始前後での清算、非連結法人を清算する場合の100%化などについても比較検討。

目次



実務解説 連結納税の清算課税ケーススタディ

目次

第Ⅰ部/基 本 編
第1章 連結納税の清算課税

 1.連結納税における清算課税の適用関係
 2.清算法人の税務(清算法人が非連結法人である場合)
  2- 1 みなし事業年度
  2- 2 単体申告法人の特例欠損金の損金算入制度
  2- 3 欠損金の繰戻還付の適用
  2- 4 清算法人の外形標準課税の取扱い
  2- 5 その他
 3.清算法人の税務(清算法人が連結子法人である場合)
  3- 1 清算中の法人と連結子法人の範囲
  3- 2 みなし事業年度と申告方法
  3- 3 清算中の繰越欠損金の繰越控除
  3- 4 残余財産確定事業年度で生じた欠損金額の取扱い
  3- 5 連結子法人の特例欠損金の損金算入制度
  3- 6 欠損金の繰戻還付の適用
  3- 7 連結子法人が清算する場合の外形標準課税の取扱い
  3- 8 その他
 4.清算法人の株主の税務(清算法人が非連結法人である場合)
  4- 1 株式消滅処理(みなし配当と株式譲渡損益)
  4- 2 繰越欠損金の引継ぎ
  4- 3 残余財産の分配が現物分配である場合
 5.清算法人の株主の税務(清算法人が完全支配関係のある
   非連結法人である場合)
  5- 1 株式消滅処理(みなし配当と資本金等の額)
  5- 2 繰越欠損金の引継ぎ
  5- 3 残余財産の分配が現物分配である場合
 6.清算法人の株主の税務(清算法人が連結子法人である場合)
  6- 1 連結子法人株式の帳簿価額修正
  6- 2 株式消滅処理(みなし配当と資本金等の額)
  6- 3 残余財産確定法人となる連結子法人で生じた個別欠損
      金額の取扱い
  6- 4 残余財産確定法人の繰越欠損金の引継ぎ
  6- 5 残余財産の分配が現物分配である場合
  6- 6 連結子法人の残余財産が確定したことにより,連結法人が
      連結親法人のみとなった場合の取扱い

第Ⅱ部/応用・ケーススタディ編
第2章 連結納税適用後の清算のケーススタディ

 ケース1 連結子法人が清算するケース
 ケース2 非連結法人が清算するケース
 ケース3 完全支配関係のある非連結法人が清算するケース

第3章 最初連結期間内に残余財産が確定する場合の取扱い
 ケース1 加入日以外に残余財産が確定するケース
 ケース2 加入日に残余財産が確定するケース
 ケース3 加入日の前日に残余財産が確定するケース

第4章 連結納税開始前と開始後の清算の比較検討
 ケース1 非特定連結子法人が清算するケース
      (引継制限が生じない場合)
 ケース2 特定連結子法人が清算するケース
      (引継制限が生じない場合)
 ケース3 特定連結子法人が清算するケース
      (引継制限が生じる場合)

第5章 連結納税における清算の100%化の比較検討
 1.非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討
 2.ケーススタディ 175
  ケース1 非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討
      (残余財産の分配がある場合で,繰越欠損金がある場合)
  ケース2 非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討
      (残余財産の分配がない場合で,繰越欠損金がある場合)

第6章 連結納税における清算と合併の比較検討
 1.連結子法人の清算と合併の比較検討
 2.非連結法人の100%化後の清算と合併の比較検討
 3.ケーススタディ
  ケース1 連結子法人を清算又は合併するケース
  ケース2 非連結法人を100%化後に清算又は合併するケース

第7章 欠損等連結法人の制限規定
 1.欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い
  1- 1 欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い
  1- 2 欠損等連結法人とは
  1- 3 特定事由が生じる一定の期間とは
  1- 4 連結欠損金の使用制限が生じる連結事業年度とは
  1- 5 使用制限が生じる連結欠損金とは
  1- 6 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で
      組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い
      (欠損等連結法人が被合併法人又は残余財産確定法人
       である場合)
  1- 7 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で
      組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い
      (欠損等連結法人が合併法人等又は残余財産確定法人の
       株主である場合)
 2.欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い
  2- 1 欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い
  2- 2 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や
      残余財産の確定が行われる場合の取扱い
      (欠損等法人が被合併法人又は残余財産確定法人である
       場合)
  2- 3 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や
      残余財産の確定が行われる場合の取扱い
      (欠損等法人が合併法人等又は残余財産確定法人の株主で
       ある場合)
 3.欠損等法人の地方税に係る繰越欠損金の使用制限の取扱い
  3- 1 事業税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の
      取扱い
  3- 2 住民税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限
 4.連結法人に係る欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の
   損金算入制限の取扱い
  4- 1 連結申告法人に対する法人税法第60条の3の適用関係
  4- 2 欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の
      取扱い
  4- 3 欠損等法人が適格合併等により特定資産を移転した場合の
      取扱い
 5.合併又は清算がトリガーとなって欠損等連結法人又は欠損等
   法人の制限規定が適用されるケース



著者プロフィール
足立 好幸(あだち よしゆき)
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト
連結納税を専門にグループ企業の税制最適化,企業グループ税制に係る業務を行う。
著書に,『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』,『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』(以上,中央経済社),『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』(以上,清文社)など。


著者紹介

足立 好幸(あだち よしゆき)
[プロフィール]
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト パートナー。
大手監査法人で、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場企業における連結納税の検討実務、導入実務に数多く携わる。業界で注目を集めたM&A、事業再編、企業再生にも数多く関与。

[主な著作]
実務詳解/連結納税の組織再編:開始前・開始後・加入時の有利・不利ケーススタディ