実務解説修正申告・更正の請求Ｑ＆Ａ
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- 平成23年12月改正での国税通則法改正による更正の請求期間延長等を踏まえて、当初申告に誤りがあった場合の対処の仕方などについて裁・判決例も盛り込みＱ＆Ａで解説。
目次
実務解説
修正申告・更正の請求Q&A
目次
第１章 申告誤りと修正申告・更正の請求
１ 納税義務の確定と申告納税方式
２ 申告誤りの態様と税務対応
第２章 更正の請求と更正の申出
１ 更正の請求制度と更正の申出
Ⅰ 更正の請求制度と更正の申出
Ⅱ 更正の請求の手続等
２ 通常の更正の請求
Ⅰ 通常の更正の請求
Ⅱ 更正の請求の要件
Ⅲ 更正の請求と過年度修正
３ 具体的事例─ その1
Ⅰ 扶養控除の付替え
Ⅱ 住宅借入金等特別控除
Ⅲ 社会保険診療報酬
Ⅳ 少額配当
Ⅴ 減価償却
Ⅵ 粉飾の場合
４ 後発事由が生じた場合
Ⅰ 更正の請求と後発事由
Ⅱ 各税目規定による後発事由
５ 具体的事例─その2
Ⅰ 解除権の行使
Ⅱ 事業廃止
Ⅲ 修正申告
Ⅳ 和解と個別税目の更正の請求
Ⅴ 認知裁判と遺留分減殺請求
Ⅵ 分割協議
第３章 更正の請求期間及び更正・決定の除斥期間の延長
１ 期間制限，除斥期間，時効との関係
Ⅰ 更正の請求及び増額更正の期間制限
Ⅱ 賦課権の除斥期間と偽りその他不正の行為
Ⅲ 減額更正と除斥期間
Ⅳ 徴収権の消滅時効制度
Ⅴ 還付金の消滅時効制度
２ 具体的事例─その3
Ⅰ 繰越欠損金
Ⅱ 保証債務の特例と所得税法152条との関係
Ⅲ 還付請求権と国家賠償請求
第４章 当初申告要件と適用額の制限
１ 申告要件，当初申告要件，期限内申告要件
２ 当初申告要件と租税特別措置
３ 適用額の制限の緩和
４ 具体的事例─その4
Ⅰ 特定支出控除の適用（所法57の２）
Ⅱ 純損失の繰越控除（所法70）
Ⅲ 青色申告特別控除（措法25の２）
Ⅳ 受取配当等の益金不算入（法法23，81の４）
Ⅴ 所得税額控除（法法68，81の14）
Ⅵ 外国税額控除（法法69，81の15）
Ⅶ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
（措法42の４，68の９）
Ⅷ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の
特別控除（措法42の６，68の11）
Ⅸ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
（措法42の12，68の15の２）
Ⅹ 配偶者に対する相続税額の軽減（相法19の２）
第５章 宥恕規定の適用と錯誤無効の主張
１ 特例の選択適用と宥恕規定
Ⅰ 税法上の宥恕規定と適用要件
Ⅱ 特例適用要件と宥恕規定
Ⅲ 法令解釈上の疑問と宥恕規定
２ 納税者の行為の取消権と錯誤無効の主張
Ⅰ 錯誤と更正の請求
Ⅱ 税負担の錯誤は認められるか
Ⅲ 錯誤と名義変更通達
Ⅳ 通謀虚偽表示と錯誤無効
Ⅴ 消費税の選択において錯誤がある場合
第６章 修正申告と加算税の賦課
１ 修正申告ができる場合
２ 修正申告と加算税の賦課
Ⅰ 過少申告加算税が課される場合
Ⅱ 過少申告加算税と正当な理由
Ⅲ 調査の意義と更正不予知
３ 具体的事例─その5
Ⅰ 国税庁の稟議
Ⅱ 申告用紙の送付
Ⅲ 公的見解が示されていない事例
Ⅳ 同業者一斉調査
Ⅴ 臨場調査前の修正申告書の提出
４ 義務的修正申告と罰則規定
５ 具体的事例─その6
Ⅰ 義務的修正申告における租税特別措置法33条の４と35条の
適用関係について
Ⅱ 被相続人の過納金請求権が確定した場合の修正申告義務
第７章 申告誤りの防止と実務対応
１ 申告時の注意
２ 非違事項を指摘されたときの注意
著者プロフィール
小林 磨寿美（こばやし ますみ）
横浜国立大学経営学部卒業。
1996年税理士登録。
【主な著作】
『勘定科目別法人税完全チェックマニュアル』（ぎょうせい）
『関係会社間取引における利益移転の税務』（共著・大蔵財務協会）
『最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴』（編・清文社）
『新版地方税Q＆A』（共編著・大蔵財務協会） など
- 担当編集者コメント
- 「昨年の確定申告で、夫の扶養として申告した子を、更正の請求によって私の扶養にすることはできる？」
「前期に粉飾決算に基づいて過大申告を行っていた会社が、是正して当期に法人税額の還付または控除を受けるには、どうすればいいの？」
修正申告・更正の請求に関する具体的事例に基づく解説が掲載！
