別冊税務弘報改正税法・新会計基準の税効果会計

本の紹介

税効果会計における最新トピックである22年度・23年度税制改正及び退職給付・過年度遡及といった新会計基準による影響を丁寧に解説。研修問題で理解を確認できる。

中央経済社（ちゅうおうけいざいしゃ）

担当編集者コメント

会計のコンバージェンスによって、会計基準と税務基準の乖離が広がっている。そうした乖離を調整するための税効果会計は当然に複雑なものとなり、多くの実務家を悩ませている。そこで、『税務弘報』では繰り返し税制改正や新会計基準の税効果会計上の取扱いについて取り上げてきた。そうした記事をupdateし、若干の追加項目を加え、別冊として刊行する。
主な項目は、次のとおり。
①グループ法人税制、②連結納税制度、③組織再編税制、④資産除去債務と減損会計、⑤法人税率の引下げと復興特別法人税、⑥繰越欠損金、⑦過年度遡及会計基準、⑧貸倒引当金、⑨包括利益会計基準、⑩退職給付会計基準