企業法制改革論Ⅱ―コーポレート・ガバナンス編

本の紹介

経済活動のルールである企業法制も経済成長のために果たすべき役割を認識すべきとの問題意識から、企画・刊行。「企業価値を高めるガバナンス」の観点から各分野の論客との対談を収録。

武井 一浩（たけい かずひろ）
［プロフィール］
1989年東京大学法学部卒業。1991年4月東京弁護士会登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）、1997年1月ニューヨーク州弁護士登録、1997年オックスフォード大学卒業（MBA）。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校講師。M&A／組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家。日経ビジネス弁護士ランキングM&A・企業再編部門第1位（2010年度）。

［主な著作］
『企業法制改革論　日本経済活性化に向けた提言』、『企業法制改革論Ⅱ　コーポレート・ガバナンス編』、『日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A』

担当編集者コメント

武井一浩弁護士と各界の論客が「企業法制のあり方」について議論する対談企画の第2弾。
今回も、東大名誉教授で会社法学の泰斗、江頭憲治郎先生。(株)日本取引所グループという大きな組織を取締役兼代表執行役グループCEOとして率いておられる斉藤惇氏。経営学者として、多くの興味深い実例を示された和歌山大学の吉村典久教授。日本的な報酬についての考え方にメスを入れたタワーズワトソンの櫛笥隆亮氏。企業価値、会計制度といった視点から新しく明晰な議論を提供してくださった伊藤邦雄一橋大教授。という豪華メンバー！
様々な角度からコーポレート・ガバナンスというテーマを解剖することで、実は「ガバナンスは企業のためにこそ存在する」ということがわかってきます。

著者から

本書は、日本経済の活性化に向けて官民挙げて成長戦略に取り組んでいる中で、経済活動の根幹ルールを構成している企業法制も、日本経済のために果たすべき役割・責任をより強く認識すべきではないかという問題意識から、企画・刊行されたものである。
2011年12月に刊行された第1巻に続き、本書はその第2巻として、経済社会において関心が高いコーポレート・ガバナンスというテーマから提言を試みている。特に「企業価値を高めるガバナンス」という観点から横串を刺した。