メリット・デメリットがひと目でわかる有利な税務選択Ｑ＆Ａ
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- 企業が直面する税務の課題を取り上げ、考えられる選択肢と選択のタイミング、考慮すべき留意点を解説し、有利な選択をするためのポイントがひと目でわかるように図表で明示。
目次
メリット・デメリットがひと目でわかる
有利な税務選択Q&A
目次
第１章 収益の計上
Q1 収益の計上基準
Q2 請負工事の収益計上基準
Q3 不動産仲介報酬の計上
Q4 運送収入の収益計上基準
Q5 長期割賦販売等の収益計上基準
Q6 委託販売の収益計上時期
Q7 商品券発行に伴う収益の計上時期
Q8 有価証券の譲渡収益の計上時期
Q9 売上割戻しの計上時期
Q10 剰余金の配当等の収益計上時期
Q11 受取配当等の益金不算入の控除負債利子の計算
Q12 土地・建物等の譲渡による収益計上基準
Q13 損害賠償金の収益計上時期
Q14 不良貸付金の未収利息
Q15 貸付金利子の計上時期
第２章 棚卸資産
Q16 少額の付随費用
Q17 原価差額
Q18 仕入割戻しの計上時期
Q19 事業ごとの棚卸資産の評価方法
Q20 陳腐化評価損と低価法評価損
第３章 減価償却
Q21 減価償却をするか，しないか
Q22 資産取得の付随費用
Q23 資産取得後，事業の用に供するまでの費用
Q24 資本的支出と修繕費の区分
Q25 事業所ごとの減価償却方法
Q26 中古資産の耐用年数
Q27 10万円以上20万円未満の減価償却資産の償却方法
Q28 30万円未満の減価償却資産
Q29 増加償却
Q30 特別償却
Q31 割増償却
Q32 特別償却と税額控除
第４章 グループ内取引
Q33 必要資金を貸し付けるか，寄附するか
Q34 配当金の支払い
Q35 譲渡損益調整資産となる減価償却資産
Q36 100％子会社を清算するか，合併するか
第５章 リース取引
Q37 新規設備の導入方法
Q38 所有権移転外リース資産の売買処理と賃貸借処理
Q39 リース取引に係る収益計上基準
第６章 有価証券
Q40 有価証券の１単位当たりの帳簿価額
Q41 有価証券取得に係る費用
Q42 有価証券強制低価評価減
第７章 引 当 金
Q43 貸倒引当金
Q44 貸倒引当金の繰入率
Q45 実質的に債権とみられないものの金額
Q46 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上
Q47 不良債権に対する貸倒損失の処理方法
Q48 返品調整引当金の計上基準
第８章 外貨建債権債務
Q49 外貨建資産等の換算方法
Q50 異なる通貨ごとの換算方法
Q51 選択すべき為替相場
Q52 海外支店等の財務諸表の換算
Q53 著しい為替相場変動時の換算
第９章 そ の 他
Q54 所得税額の損金算入と税額控除
Q55 外国税額の損金算入と税額控除
Q56 所得税額控除の所有期間の計算
Q57 短期の前払費用
Q58 未納の事業税，固定資産税等
Q59 役員退職給与の経理処理方法
Q60 圧縮記帳の種類と経理処理方法
Q61 収用の特別控除と圧縮記帳
Q62 固定資産の交換特例
Q63 欠損金の繰越控除と繰戻し還付
Q64 税効果会計の適用
Q65 過年度遡及会計基準
Q66 相当の地代
Q67 単体納税と連結納税
著者プロフィール
【編著者紹介】
税理士法人 髙野総合会計事務所
税理士法人髙野総合会計事務所は，1975年に開業し（2010年７月に税理士法人へ移行），42名の公認会計士・税理士等の有資格者（一部科目合格者含む）等総勢約50名のメンバーが，コーポレート部門，FAS部門，個人資産部門において事業再生，事業承継，組織再編，企業（株式）評価，M&A，法人，個人の各種税務申告，税務代理，相談等のコンサルティング業務を展開している。
［主な編著書］
『医療機関再生の法務・税務』，
『決算に役立つ 税務選択の判断ポイント』（以上，中央経済社），
『会社解散・清算の税務と会計』，
『実践/グループ企業の法人税務Q&A』，
『態様別にみる新しい事業承継対策と税務』（以上，税務研究会出版局），
『信託の実務Q&A』，
『中小企業のためのこれからの会社法』（以上，青林書院），
『時価・価額をめぐる税務判断の手引き／加除式』（新日本法規出版），
『会社更生最前線』，
『倒産手続きにおける会社分割・営業譲渡の実務』（以上，ぎょうせい）他多数。
- 担当編集者コメント
- 税務処理にはいくつかの選択肢があり、どの処理を選択するかによって、税の負担が変わってきます。選択のタイミングも示していますので、いつまでに何をすればよいかがわかります。日常の経理や決算でのお悩み解決に。