ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務

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堤 雄史
藤井 俊亮

定価(紙 版):3,740円(税込)

発行日:2013/12/17
A5判 / 280頁
ISBN:978-4-502-07930-6

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本の紹介
経済封鎖が解かれたことで、安価な労働力等を目当てに日本企業が進出、また進出計画を進めているミャンマー。現地で実務を担当する弁護士と会計士が当地の実務を詳解する。

目次


ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務
目次

第1章 ミャンマーの概要〔堤〕
 第1節 地理および人口
 第2節 民族,言語,宗教
 第3節 政 治
 第4節 外国からの制裁
 第5節 金融制度
 第6節 出版およびマスメディアに対する規制
 第7節 ASEANとミャンマーの関係
 第8節 日本とミャンマーの関係
 第9節 汚 職
 第10節 法体系

第2章 進出形態〔堤,藤井〕
 第1節 はじめに
 第2節 進出の際の検討事項
 第3節 会社設立手続

第3章 会社法〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 定 款
 第3節 商 号
 第4節 株 式
 第5節 機 関
 第6節 減 資
 第7節 利益配当
 第8節 計算書類等
 第9節 組織再編等
 第10節 解散および清算 ……ほか

第4章 外国投資規制〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 外国投資法
 第3節 国営企業法
 第4節 経済特区法
 第5節 その他特別法等に基づく規制
 第6節 実務上の留意点

第5章 不動産法制〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 不動産の所有権に関する規制
 第3節 不動産の賃貸借に関する規制
 第4節 不動産登記
 第5節 不動産の担保
 第6節 外国投資法に基づく土地規制
 第7節 経済特区法に基づく土地規制
 第8節 土地の種類に応じた特別法に基づく規制
 第9節 コンドミニアム法
 第10節 実務上の留意点

第6章 労働法〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 労働法の概要
 第3節 雇用および解雇
 第4節 労働時間および休暇等に関する規制
 第5節 最低賃金法
 第6節 社会保障法
 第7節 労働法以外の特別法に基づく労働規制
 第8節 労働組合に関する法規制
 第9節 労務紛争に関する法規制
 第10節 その他の労働関連法 ……ほか

第7章 知的財産法〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 条約および憲法
 第3節 商標権
 第4節 特許権および意匠権
 第5節 著作権
 第6節 実務上の留意点

第8章 紛争解決制度〔堤〕
 第1節 はじめに
 第2節 法 曹
 第3節 裁 判
 第4節 仲裁制度
 第5節 裁判と仲裁の比較
 第6節 投資協定
 第7節 実務上の留意点

第9章 会計制度〔藤井〕
 第1節 歴 史
 第2節 会計基準
 第3節 会計年度
 第4節 財務諸表の通貨および言語
 第5節 記帳通貨および言語
 第6節 財務諸表
 第7節 資産化方針
 第8節 MFRSと日本基準の比較
 第9節 実務上の留意点

第10章 監査制度〔藤井〕
 第1節 背 景
 第2節 監査要件
 第3節 監査人
 第4節 監査人の選定
 第5節 実務上の留意点

第11章 税制制度〔藤井〕
 第1節 はじめに
 第2節 税金の種類
 第3節 所得の種類
 第4節 法人所得税
 第5節 個人所得税
 第6節 キャピタルゲイン課税
 第7節 源泉所得税
 第8節 商業税
 第9節 関 税
 第10節 印紙税 ……ほか

第12章 国際税務〔藤井〕
 第1節 概 要
 第2節 親会社の選定
 第3節 ミャンマーでの法人税の日本での処理
 第4節 連結決算
 第5節 会計基準の統一
 第6節 実務上の留意点

 参考資料
  1 外国投資許可申請書
  2 営業許可申請書 ……ほか

 参考文献一覧
 索 引



著者プロフィール 堤 雄史

藤井俊亮























著者紹介

堤 雄史(つつみ ゆうじ)
[プロフィール]
2009年東京大学大学院法学政治学研究科修了。2010年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2012年12月よりTMI総合法律事務所ヤンゴンオフィスにて勤務開始。ミャンマーへ進出する日本企業および進出済みの日本企業を中心として、外国投資法、労働法等のミャンマー法に関する各種アドバイス、契約書の作成等の業務を行っている。

藤井 俊亮(ふじい しゅんすけ)
[プロフィール]
2008年同志社大学商学部商学科卒業後、一部上場メーカーに勤務し、米国公認会計士資格取得後2011年よりSCSグローバルのマレーシア・ジョホールバル法人設立に参加。マレーシアおよびシンガポールにおいて日系企業の会計、財務、税務、監査および業務拡大にかかるコンサルティングに携わる。その後、2012年よりミャンマー法人設立と同時に当社に異動し、ミャンマーで業務展開をしている外資企業、主に日系企業に対して幅広いサービスを提供し、現在に至る。

担当編集者コメント
アジア最後のフロンティア、ミャンマー。
民主化が達成されて以降、世界中から注目が集まっているが、実務の運用についてはいまだ明確ではない点も多々あると聞く。
その点、本書は実際にミャンマーで仕事をしている著者が執筆をしており、情報の確かさは折り紙付きである。
著者から
実際にミャンマーに在住し、法律および会計の実務に携わる著者らが、ミャンマーの法律、会計、財務に関し、最新かつ正確な情報を提供することにより、今後の日本企業のミャンマー進出の促進およびミャンマーにおける円滑な事業運営に貢献できればと考え、本書を出版するはこびとなった。