マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応〈第2版〉

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今野 雅司

定価(紙 版):3,300円(税込)

発行日:2019/09/20
A5判 / 280頁
ISBN:978-4-502-32271-6

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本の紹介
金融庁ガイドラインの構成に沿いながら、金融機関等の実務対応を解説。2019年ガイドライン改正をフォローし、FATF第4次対日相互審査に向けて、最新情報を提供する。

目次



マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応
〈第2版〉
目次

第1章 マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方
 1 マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方
 2 ガイドラインの構成・位置付け
 3 マネロン・テロ資金供与対策をめぐる国際的な動き
第2章 リスクベース・アプローチの意義
 1 リスクベース・アプローチとは
 2 マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ
 3 犯収法におけるリスクベース・アプローチに係る規定
第3章 リスクの特定
 1 犯罪収益移転危険度調査書の勘案
 2 自らの個別具体的特性の考慮
 3 取引に係る国・地域の検証
 4 新商品・サービス等の留意点
 5 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働
 6 定量的な指標の活用
 7 疑わしい取引の活用
第4章 リスクの評価
 1 犯罪収益移転危険度調査書の勘案
 2 自らの個別具体的特性の考慮
 3 取引に係る国・地域の検証
 4 新商品・サービス等の留意点
 5 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働
 6 リスク評価の全社的方針・具体的手法の確立
 7 リスク評価結果の文書化
 8 リスク評価の見直し
 9 リスク評価への経営陣の関与・承認
 10 定量的な指標の活用
 11 疑わしい取引の届出の活用
 12 リスク評価の結果の「見える化」(リスク・マップ)
第5章 リスクの低減
 1 リスク低減措置の意義
 2 顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD)
 3 取引的モニタリング・フィルタリング
 4 記録の保存
 5 疑わしい取引の届出
 6 ITシステムの活用
 7 データ管理(データ・ガバナンス)
第6章 海外送金等を行う場合の留意点
 1 海外送金等のリスクベース・アプローチ上の位置付け
 2 送金人・受取人に係る情報の伝達
 3 コルレス契約の管理
 4 海外送金等を受託等している場合の留意点
 5 海外送金等を委託等している場合の留意点
 6 貿易金融への対応
第7章 管理体制トその有効性の検証・見直し
 1 マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・
   実施・検証・見直し(PDCA)
 2 経営陣の関与・理解
 3 経営管理(三つの防衛線等)
 4 グループベースの管理態勢
 5 職員の確保,育成等
第8章 金融庁によるモニタリング等
 1 金融庁によるモニタリング
 2 官民連携・関係当局との連携等
第9章 実効的なマネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けて
 1 現状の確認とギャップの分析・解消
 2 既存の法令等の確認
 3 既存のリスク管理の枠組み等の参照・差異の理解
 4 他の金融機関等との情報交換・連携等
 5 当局との連携・情報取集
第10章 ガイドライン策定・公表後及び今後の動き
 1 ガイドラインに基づく諸施策の実施
 2 「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
   の公表
 3 ガイドライン以外の法規制等をめぐる動き
 4 ガイドラインの改正(「2019年改正」)
 5 FATF第4次対日相互審査に向けて



著者プロフィール
今野 雅司(こんの まさし)
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・公認不正検査士


著者紹介

今野 雅司(こんの まさし)