フローチャートでわかるオーナー会社の事業再生・承継Ｑ＆Ａ

本の紹介

金融円滑化法適用で返済猶予などを受けたオーナー会社は、法期限終了で本格的な経営改善・事業再生が喫緊の課題に。難解な事業再生・承継の実務をチャートや図で平易に解説。

フローチャートでわかる
オーナー会社の事業再生・承継Q&A
目次

　本書の利用方法
　はじめに

第１章　事業再生とは
　1 事業再生とは
　　Q-1 中小企業にとっての事業再生とは
　2 再生できないと？
　　Q-2 法人が倒産するとどうなるか
　　Q-3 個人が破産するとどうなるか
　　Q-4 従業員はどうなるのか
　　Q-5 一般債権者はどうなるのか
　　Q-6 金融機関・リース会社はどうするか
　3 再生，廃業，事業承継
　　Q-7 再生
　　Q-8 廃業
　　Q-9 事業承継
　4 再生の手法
　　⑴　私的整理
　　　Q-10 まず何をすべきか
　　　Q-11 債権者との話し合い
　　　Q-12 事業計画の概要
　　　Q-13 リスケジュールとは
　　　Q-14 アドバイザーが入るケース
　　　Q-15 お金を借りる方法（DIPファイナンス・プレDIP）
　　　Q-16 私的整理ガイドラインの位置付け
　　⑵　公的再生支援機関～公表された私的整理手続とは
　　　Q-17 まず誰に相談する
　　　Q-18 公的な相談窓口とは
　　　Q-19 中小企業再生支援協議会
　　　Q-20 企業再生支援機構・事業再生ADR・RCCスキーム等
　　⑶　法的整理
　　　Q-21 民事再生を申し立てるには
　　　Q-22 民事再生手続の分類
　　⑷　廃業・破産・事業承継
　　　Q-23 廃業する場合
　　　Q-24 株式譲渡（MBO，EBOを含む）の可能性を検討する
　　　Q-25 倒産とは
　　　Q-26 第二会社方式による事業再生とは
　　　Q-27 再生型M&Aとは
　　　Q-28 個人保証につきまとう問題

第２章　事業再生の法律・会計税務
　1 事業再生の法律
　　⑴　法人について
　　　Q-29 解散・通常の清算
　　　Q-30 特別清算・破産
　　　Q-31 民事再生・会社更生
　　⑵　経営者
　　　Q-32 連帯保証・物上担保
　　　Q-33 自己破産
　　　Q-34 詐害行為・取締役の法的責任等
　　⑶　従業員
　　　Q-35 私的整理・法的整理と従業員に及ぼす影響
　2 事業再生の会計税務
　　⑴　事業再生の会計的側面
　　　Q-36 貸借対照表とは
　　　Q-37 損益計算書とは
　　　Q-38 キャッシュ・フロー計算書とは
　　　Q-39 株式の評価方法
　　⑵　事業再生の税務
　　　Q-40 解散・清算の税務
　　　Q-41 債務免除益課税とは
　　　Q-42 繰越欠損金とは
　　　Q-43 更正請求とは・更正嘆願とは
　　　Q-44 第二次納税義務とは
　　⑶　個人の税務
　　　Q-45 相続による保証人の地位の承継
　　　Q-46 相続（相続放棄とは・限定承認とは）
　　　Q-47 保証債務の履行についての譲渡所得の特例とは

第３章　再生計画をつくる
　1 会社の現状を理解する
　　Q-48 再生計画とは，中小企業特性とは
　　Q-49 実態債務超過とは
　　Q-50 デューデリジェンスとは
　2 窮境原因を把握する
　　Q-51 窮境原因を把握する
　3 再生計画をつくる
　　Q-52 実抜計画とは，合実計画とは
　4 債権者（金融機関等）との交渉の仕方
　　Q-53 債権者（金融機関等）との交渉の仕方

　参考文献


著者プロフィール 朝日税理士法人

朝日ビジネスサービス株式会社

朝日税理士法人（あさひぜいりしほうじん）

朝日ビジネスサービス株式会社（あさひびじねすさーびすかぶしきがいしゃ）

担当編集者コメント

金融円滑化法終了で、自社は今後どうすべきか？

どのような手法を採ればいいの？
そのときの会計・税務の注意点は？
再生計画ってどうやって作るの？


冒頭に掲載したフローチャートで、自社が採るべき方策が一目瞭然です。