すらすら図解国際税務のしくみ〈改訂版〉

作田 陽介
定価:2,530円(税込)

発行日:2019/09/12
A5判 / 196頁
ISBN:978-4-502-32331-7

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本の紹介
企業規模にかかわらず必須の知識となった国際税務の基本を見開きで図解した入門書。国内税務との違いや海外進出時の留意点等をやさしく解説。BEPS改正に対応した最新版。

目次



すらすら図解
国際税務のしくみ(改訂版)
目次

第1章 なぜいま、国際税務が必要なのか?
 1  進む海外進出
 2  海外進出企業の現状
 3  海外進出企業の税務調査の実態
 4  国家間の税金の奪い合い
 5  税金はコスト?
 6  グローバルタックスプランニングの時代
 コラム 海外進出と海外送金

第2章 国際税務と国内税務ってなにが違う?
 7  国内法と外国法と租税条約
 8  国によって違う租税体系
 9  内国法人の定義は国によって違う
 10 適用税率も国によって違う
 11 課税範囲も国によって違う
 コラム 海外関連企業の税務調査と税理士

第3章 国際税務で気をつけたいキーワード
 12 帰属主義と総合主義
 13  居住地国ってなに?
 14  所得源泉地国ってなに?
 15 PE(恒久的施設)ってなに?
 16 インターネットビジネスとPE
 17 183日ルールってなに?
 18 二重課税ってなに?
 19 国内法による二重課税の排除
 20 租税条約による二重課税の排除
 コラム デジタル経済をめぐる問題

第4章 BEPSってなに?
 21 基本的な考え方と歴史的経緯
 22 15の行動計画①
 23 15の行動計画②
 24 行動計画公表後の日本の動き
 25 BEPS防止措置実施条約
 コラム グーグルやアップルとアイルランド

第5章 内国法人が海外に進出する場合の注意点
 26 さまざまな進出形態①
 27 さまざまな進出形態②
 28 さまざまな進出形態③
 29 進出形態による日本での課税の違い
 30 進出形態による現地での課税の違い
 31 海外に進出する場合に活用すべき税制
 32 海外に進出する場合に注意すべき税制
 33 各国の税制優遇や経済特区の活用
 34 現地での関税と輸入規制
 35 ビジネスや商品に許認可が必要な場合 78
 コラム 海外進出に対するハードル

第6章 外国子会社配当益金不算入制度ってなに?
 36 基本的な考え方
 37 対象となる外国子会社
 38 具体的な計算方法
 コラム 外国子会社配当益金不算入制度の功績/

第7章 外国税額控除ってなに?
 39 基本的な考え方
 40 控除の対象となる外国法人税 92
 41 国外源泉所得ってなに?
 42 具体的な計算方法
 43 繰越控除制度
 44 住民税との関係
 45 みなし外国税額控除
 46 文書化
 コラム 外国税額控除の適用に当たってのポイント

第8章 タックスヘイブン対策税制ってなに?
 47 基本的な考え方
 48 対象となる子会社(特定外国関係会社)
 49 対象となる子会社(経済活動基準)
 50 会社単位の合算課税と受動的所得の合算課税
 51 具体的な計算方法(会社単位の合算課税)
 52 地域統括会社の活用
 コラム タックスヘイブンの歴史

第9章 移転価格税制ってなに?
 53 基本的な考え方
 54 対象となる国外関連者
 55 独立企業間価格の算定方法
 56 多国籍企業グループ会社が作成する文書
 57 国外関連取引を行った法人が作成する文書
 58 令和元年度(平成31年度)税制改正
 59 事前確認制度
 60 租税条約による相互協議
 61 諸外国の移転価格税制の整備状況と注意点
 コラム 移転価格税制の調査

第10章 海外勤務者がいる場合の注意点
 62 海外勤務者ってなに?
 63 日本での課税と現地での課税の違いは?
 64 海外赴任した年の注意点
 65 海外から帰任した年の注意点
 66 納税管理人ってなに?
 コラム 海外勤務と人の問題

第11章 租税条約ってなに?
 67 租税条約の目的
 68 租税条約は締結国ごとに違う
 69 適用対象者に注意
 70 適用対象所得に注意
 71 租税条約が締結されていない場合の注意点
 コラム 世界の租税条約ネットワーク

第12章  外国法人または非居住者に費用を支払った場合の
      源泉徴収の注意点

 72 国内源泉所得
 73 源泉徴収制度
 74 源泉徴収免除制度
 75 租税条約による税率の軽減
 76 租税条約による対象の変更
 77 手取額による契約とグロスアップ計算
 コラム 源泉徴収と税務調査



著者プロフィール
作田 陽介(さくた ようすけ)
STC国際税理士法人 代表社員 税理士
1977年神奈川県生まれ。埼玉大学経済学部を卒業後,大手外資系税理士事務所のアーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)に入社。トランザクションアドバイザリーグループで国際税務,証券化,M&A等の業務に従事した後に2004年に独立開業。
独立後は国際税務やM&Aだけでなく,中小企業の海外進出や事業承継,事業再生といったコンサルティングまで「企業の参謀」としての業務にも注力。2009年に沖縄オフィスを開設。2012年にアジア諸国の会計事務所ネットワーク「OneAsia」に加盟。現在は,株式会社沖縄銀行を始めとする上場企業から中小企業まで幅広いクライアントを持ち,東京と沖縄を中心に活躍している。2019年8月に国際税務に特化したオンラインサロン「作田陽介の国際税務強化塾」
(https://www.kokusai-online.com)を開設。


著者紹介

作田 陽介(さくた ようすけ)

担当編集者コメント
企業規模にかかわらず必須の知識となった国際税務の基本を見開きで図解した入門書。
国内税務との違いや海外進出時の留意点等をやさしく解説。BEPS改正に対応した最新版。

国際税務ってなに? という方が最初に読むべき1冊

◎国内税務とはなにが違うの?
◎租税条約ってなんで必要なの?
◎海外進出ってどうやるの?
◎改正でなにがどう変わったの?
◎海外勤務者がいると違うの?
◎文書化ってなにをすればよいの?
◎話題になっているBEPSってなに?

いまさら聞けない国際税務のキホンがよくわかります。

■本書の構成■

第1章 なぜいま、国際税務が必要なのか?
第2章 国際税務と国内税務ってなにが違う?
第3章 国際税務で気をつけたいキーワード
第4章 BEPSってなに?
第5章 内国法人が海外に進出する場合の注意点
第6章 外国子会社配当益金不算入制度ってなに?
第7章 外国税額控除ってなに?
第8章 タックスヘイブン対策税制ってなに?
第9章 移転価格税制ってなに?
第10章 海外勤務者がいる場合の注意点
第11章 租税条約ってなに?
第12章 外国法人または非居住者に費用を支払った場合の源泉徴収の注意点