ここまで知っておきたい債権回収の実務〈第3版〉―信用調査から税務問題まで

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永石 一郎
大坪 和敏
渡邉 敦子

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2008/07/24
A5判 / 322頁
ISBN:978-4-502-97020-7

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本の紹介
債権業務遂行のために、基礎知識から信用調査、回収手続、信用不安や抜駆けされた場合の対処法さらに税務問題、また電子記録債権法など最新法令を織り込んでわかりやすく解説。

目次


ここまで知っておきたい債権回収の実務
<第3版>

目次

 はしがき

第1章 債権の基礎知識
 ?  債権の意味
  1 債権という権利
  2 債権の発生原因
  3 契約の種類 ……ほか
 ?  手形債権・小切手債権
  1 手形債権・小切手債権とは
  2 手形をもらう利点
  3 約束手形・小切手の記載事項 ……ほか
 ?  時  効
  1 時効とは
  2 消滅時効の時効期間
  3 時効の起算点 ……ほか

第2章 債権の担保
 ?  担保の基礎知識
  1 担保とは
  2 担保権の種類
 ?  約定担保物権
  1 抵 当 権
  2 根抵当権
  3 特殊な抵当権 ……ほか
 ?  法定担保
  1 留 置 権
  2 先取特権
 ?  保  証
  1 保証とは
  2 保証と連帯保証の違い
  3 保証債務履行の効果 ……ほか
 ?  その他の担保機能を有する制度
  1 不可分債務・連帯債務
  2 併存的(重畳的)債務引受
  3 第三者による弁済 ……ほか

第3章 契約締結の際の注意点
 ?  契約締結時の一般的注意点
  1 契約の相手
  2 契約相手の権限
  3 会社法と債権者保護
 ?  契約書作成の注意点
  1 契約書の重要性
  2 契約書の一般的事項
  3 履行の確保のため(担保) ……ほか
 ?  抵当権・保証をつける際の注意点
  1 担保権・保証の附従性
  2 抵当権設定時の対抗要件の必要性
  3 抵当権設定登記の注意事項 ……ほか
 ?  商取引契約書作成の際の注意点
  1 商取引契約
  2 継続的商品取引
  3 特約店(代理店)契約

第4章 信用調査
 ?  信用調査の基礎知識
  1 信用調査とは
  2 信用情報の収集
  3 信用不安の判断 ……ほか
 ?  財務分析(財務諸表からの判断)
  1 財務分析の信用性
  2 中小企業の業績悪化の循環
  3 財務分析の際の留意点 ……ほか
 ?  資金表(資金運用表,資金繰表,資金移動表)
  1 資金表の作成
  2 資金運用表
  3 資金繰表 ……ほか
 ?  不動産登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断
  1 登 記 所
  2 不動産登記簿の仕組み
  3 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を見る前の注意事項 
     ……ほか
 ?  商業登記事項証明書(登記簿謄本)からの判断
  1 商業登記
  2 会社法制定と商業登記

第5章 債権回収の手続―権利の実現方法
 ?  権利の実現方法
  1 自力救済の禁止
  2 債務名義について
 ?  債務名義の取得方法
  1 通常訴訟
  2 仮執行宣言付支払督促
  3 少額訴訟制度(民訴368条以下) ……ほか
 ?  強制執行
  1 強制執行とは
  2 金銭執行の仕組み
  3 金銭執行?―不動産執行 ……ほか
 ?  仮差押え
  1 仮差押えとは
  2 仮差押えの要件
  3 仮差押えの手続 ……ほか

第6章 担保権による回収
 ?  不動産担保権による回収
 ?  抵当権による回収?―担保不動産競売
  1 担保不動産競売とは
  2 担保不動産競売の申立手続とその流れ
  3 実務の実情 ……ほか
 ?  抵当権による回収?―担保不動産収益執行
  1 担保不動産収益執行とは
  2 担保不動産収益執行の手続
  3 担保不動産競売との関係
 ?  抵当権による回収?―物上代位
  1 物上代位とは
  2 物上代位と担保権実行との関係
  3 物上代位権の行使方法 ……ほか
 ?  動産売買の先取特権に基づく物上代位
  1 動産売買の先取特権に基づく物上代位の意味
  2 差押えのための要件
  3 申立てに必要となる証拠 ……ほか

第7章 信用不安の場合の対処方法
 ?  信用不安とその対処方法
  1 信用不安の判断
  2 信用不安の場合の対処方法
 ?  契約の解除
  1 解除とは
  2 債務不履行
  3 約定解除 ……ほか
 ?  商品の引揚げ
  1 自社商品の引揚げ
  2 他社商品の引揚げ(代物弁済)
  3 契約解除による商品の引揚げ
 ?  仮 処 分
  1 仮処分とは
  2 処分禁止の仮処分
  3 占有移転禁止の仮処分
 ?  債権譲渡
  1 債権譲渡とは
  2 債権譲渡の対抗要件
  3 第三者対抗要件 ……ほか
 ?  相  殺
  1 相殺とは
  2 相殺の方法
  3 相殺契約・相殺予約 ……ほか
 ?  債権者代位権
  1 債権者代位権とは
  2 債権者代位権の要件
  3 債権者代位権の行使方法 ……ほか

第8章 他の債権者に抜け駆けをされた場合の対処方法
 ?  詐害行為取消権
  1 詐害行為取消権とは
  2 詐害行為取消権の要件
  3 詐害行為取消権の行使方法 ……ほか
 ?  破産申立て
  1 債権者申立てによる破産申立て
  2 否 認 権
  3 否認権と詐害行為取消権の違い
 ?  取締役に対する責任追及(役員等の第三者に対する責任)
  1 第三者責任訴訟
  2 任務懈怠の態様
  3 責任を負う取締役 ……ほか
 ?  法人格否認の法理の活用
  1 法人格否認の法理とは
  2 法人格否認の法理の適用ケース
  3 法人格の濫用 ……ほか

第9章 債務者の倒産・死亡の場合の対応
 ?  債務者の倒産の場合の対応
  1 債務者の倒産
  2 債務者が破産の申立てをした場合
  3 債務者が民事再生の申立てをした場合 ……ほか
 ?  債務者死亡の場合の対応
  1 債務の相続
  2 保証債務の相続
  3 相続人の対応 ……ほか

第10章 債権回収と税金の問題
 ?  債権回収に必要な税務の知識
  1 貸倒引当金
  2 貸倒損失
  3 以上を総合しての債権者の対処方法 ……ほか
 ?  租税債権の徴収と債権回収
  1 滞納処分
  2 交付要求
  3 租税と他の債権との優先関係 ……ほか

第11章 債権回収と犯罪
 ?  債務者の犯罪
  1 取引時における債務者の犯罪
  2 強制執行時における債務者の犯罪
  3 破産法上の債務者の犯罪
 ?  債権者の犯罪
  1 権利行使と犯罪
  2 貸金業法による規制
  3 債権者の詐欺破産罪等
 ?  具体的ケース
  1 二重売買
  2 二重抵当
  3 譲渡担保目的物を売却した場合 ……ほか

第12章 倒産法の要点
 ?  倒産法の改正の概要
  1 破産法制定の経緯
  2 民事再生法,会社更生法の改正
  3 会社法施行に伴う倒産法の改正
 ?  破産手続の概要
  1 手続の合理化
  2 管 轄(4条〜7条)
  3 保全処分関係 ……ほか
 ?  倒産実体法
  1 否 認 権
  2 相 殺 権
  3 賃貸借契約について ……ほか
 ?  個人破産
  1 免  責
  2 自由財産
 ?  破産犯罪
 ?  会社法施行に伴う倒産法の改正の概要
  1 破 産 法
  2 民事再生法
  3 会社更生法 ……ほか

第13章 信託と破産
 ?  委託者の破産
  1 信託による財産処分
  2 双方未履行双務契約の解除
  3 否  認
 ?  受託者の破産
  1 信託財産の破産財団不構成
  2 信託財産に属する財産の対抗要件とは何か
 ?  信託契約の成立
 ?  信託の認定

第14章 電子記録債権法の概要
 ?  電子記録債権法の成立
  1 電子記録債権とは
  2 電子記録債権制度の目的
  3 電子記録債権による資金調達のメリット
 ?  電子記録債権の発生・譲渡・消滅
  1 電子記録債権の発生
  2 電子記録債権の必要的記録事項と任意的記録事項
  3 電子記録債権の譲渡 ……ほか
 ?  電子記録保証
  1 電子記録保証とは
  2 電子記録保証と民事上の保証の違い
  3 特別求償権
 ?  電子記録債権の質入
  1 電子記録債権の担保
  2 電子記録債権への質権設定
 ?  電子債権記録機関
  1 電子債権記録機関とは
  2 電子債権記録機関の業務と規制
 ?  雑 則
  1 電子記録債権の信託
  2 電子記録債権の強制執行等

 索  引


著者プロフィール 永石 一郎(ながいし いちろう)
弁護士,司法研修所民事弁護教官,東京弁護士会倒産法部長,同倫理特別委員会委員長,同知的財産権法部長,同紛争解決センター運営委員会委員長。
日本弁護士連合会「自由と正義」編集委員会委員長,同倒産法改正問題検討委員,東京三菱銀行社外監査役,一橋大学法科大学院特任教授,明治大学法科大学院兼任講師を経て,現在,日本弁護士連合会懲戒委員会委員。
〈主要著書等〉
「要件事実のすすめ(上・下)」(「自由と正義」日弁連,平成11年4・5月号),
「注釈民事再生法」(共著,金融財政事情研究会),
「ケースブック要件事実・事実認定」(共著,有斐閣),
「入門新会社更生法」(共著,東京弁護士会編,ぎょうせい),
「条解民事再生法(第2版)」(共著,弘文堂),
「要点解説新破産法」(共著,日弁連),
「要件事実的観点からみた改正否認権」(「法の支配」135号),
「中小企業のためのこれからの会社法実務」(編著,青林書院),
「倒産処理実務ハンドブック」(編集代表,中央経済社)など。

大坪 和敏(おおつぼ かずとし)
弁護士,日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員。
〈主要著書等〉
「マンションの紛争Q&A」(共著,中央経済社),
「保証人のトラブルQ&A」(共著,中央経済社)など。

渡邉 敦子(わたなべ あつこ)
平成8年弁護士登録(東京弁護士会)とともに永石一郎法律事務所入所。
東京弁護士会倒産法部及び会社法部所属。
平成16年度日本弁護士連合会代議員,東京弁護士会常議員。
取締役職務代行者,事後設立・現物出資検査役,会社更生管財人補佐,酒造メーカー・産業廃棄物処理業者・商社・医療法人・出版社等の民事再生申立代理人,企業のコンプライアンス研修,債権回収等の各種訴訟に携わる。
〈主要著書等〉
「倒産処理実務ハンドブック」(共著,中央経済社),
「リースクレジットの法律相談」(共著,青林書院)など。



























著者紹介

永石 一郎(ながいし いちろう)

大坪 和敏(おおつぼ かずとし)

渡邉 敦子(わたなべ あつこ)