- 本の紹介
- Ｍ＆Ａで最適なスキームを選択するための手順や考え方を解説。取引対象（法人か事業）、対価（金銭か株式か）、吸収型か子会社化か持株会社化か等の組み合せ別に留意点を解説。
目次
「M&Aスキーム」選択の実務
目次
第１章 M&Aスキーム選択の概要
１ 本章の目的1
２ M&Aの道具とスキーム選択
2.1 M&Aの「道具」の進化
2.2 道具の使い方
３ M&Aスキーム・マトリックス
3.1 従来のスキームの分類
3.2 組織再編手法の紹介
3.3 M&Aスキーム・マトリックス
3.4 M&Aの対象（What）の判断基準
3.5 M&Aの受入主体（Who）の判断基準
3.6 M&A対価の選択（How）
3.7 スキーム選択におけるWhat, Who, How
3.8 先人の知恵
第２章 M&Aに関する制度の基礎知識
１ 本章の目的
２ M&Aに関する税務の基礎
2.1 M&A取引に関する課税関係の全体像
2.2 売買取引（株式譲渡）に係る課税関係
2.3 売買取引（事業譲渡）に係る課税関係
2.4 組織再編取引
2.5 グループ法人税制の概要
2.6 連結納税制度とM&A
2.7 その他の税金
３ M&Aに関する会計の基礎
3.1 M&A会計の基礎事項
3.2 M&Aで適用される会計基準の概要
3.3 取得の会計処理
3.4 共通支配下の取引等の会計処理
3.5 共同支配企業の形成の会計処理
3.6 事業分離の会計処理
第３章 法人を買収対象とするスキーム選択
１ 本章の目的
２ 吸収型M&A
2.1 法人を買収対象とする吸収型M&Aとは
2.2 合 併
2.3 事例分析
３ 子会社化型M&A
3.1 法人を買収対象とする子会社化型M&Aとは
3.2 株式譲渡
3.3 株式交換
3.4 第三者割当増資
3.5 事例分析
４ 持株会社化型M&A
4.1 法人を買収対象とする持株会社化型M&Aとは
4.2 共同株式移転
4.3 株式交換＋会社分割
4.4 事例分析
第４章 事業を買収対象とするスキーム選択
１ 本章の目的
２ 吸収型M&A
2.1 事業を買収対象とする吸収型M&Aとは
2.2 事業譲渡
2.3 会社分割
2.4 事業譲渡と会社分割の比較
2.5 事例分析
３ 子会社化型M&A
3.1 事業を買収対象とする子会社化型M&Aとは
3.2 会社分割＋株式譲渡
3.3 子会社への会社分割または事業譲渡
3.4 事例分析
４ 持株会社化型M&A
4.1 事業を買収対象とする持株会社化型M&Aとは
4.2 事例分析
第５章 再生型M&Aにおけるスキーム選択
１ 本章の目的
２ 再生型M&Aの特徴
３ 法的整理と私的整理
3.1 法的整理
3.2 私的整理
４ 再生型M&Aにおけるスキーム選択
５ 再生ツール
5.1 債権放棄
5.2 DES
5.3 DDS
5.4 第三者割当増
5.5 株式の併合
5.6 無償での自己株式取得
5.7 減 資
６ 再生案件における留意点
6.1 債務免除益課税
6.2 資産評価損の損金算入
6.3 繰越欠損金
6.4 有利発行問題
6.5 価値の希薄化
７ 法人を買収対象とする再生型M&A
7.1 手 法
7.2 事例分析
８ 事業を買収対象とする再生型M&A
8.1 手 法
8.2 事例分析
参考文献一覧
索 引
著者プロフィール
＜編著者紹介＞
森山 保