会計

誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A

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定価:2,484円(税込) 送料について

発行日:2018-02-14
A5判/204頁
ISBN:978-4-502-25321-8

紹介文

事業の実績を正確かつタイムリーに把握し、適切な会社の意思決定に貢献するための重要なツールが「月次決算」です。本書では精度の高い月次決算を実現する方法を教えます。

評価

1件の評価があります。

誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A 鯖田豊則(東京国際大学教授・公認会計士)さんのコメント (2018/04/04)
本書は、同じく3人の共著である『誰も教えてくれなかった実地棚卸の実務Q&A』(2013年、中央経済社)につぐ第2弾の実務書で、今回は月次決算をテーマにしている。3人とも、公認会計士・税理士で、それぞれ会計事務所を個人経営する代表であり、監査法人勤務時代の法定監査経験を活かして、日常的に中小企業の決算実務に向き合っておられる。
いわゆる制度会計(利害関係者向けの財務報告制度)では、年次決算と四半期決算(含む中間決算)が必須であり、最低、3カ月に1回は決算を行って、会社の財務状況を報告することが要請される。
会計のグローバル化で、国際財務報告基準(IFRS)の適用が注目されているとはいえ、IFRSでは四半期決算は導入されておらず、世界的に、上場企業に対して四半期決算を本格的に導入しているのは、日本と米国のみである。なお、シンガポールや欧州の一部の国などでは四半期決算が行われているが、より簡便なものとなっている。
さらに短い間隔で行う月次決算は、名前のとおり、月に1回の決算を行うもので、世界的にも制度化はされていない。しかし、わが国でも、証券取引所に上場する場合は、月次決算できる体制が整備されていることが好ましいという実質審査基準があるといわれている。規定が定められているわけではないので、できなくても上場が不可能というわけではないが、できたほうがベターであろう。
なお、会計は、財務会計(前述の制度会計)と、管理会計と呼ばれる経営の意思決定に資する会計に区分される。管理会計は、会社内の会計であり、会社の目的によって自由に構築できる。
そこで、本書では会社の目的にあった精度の高い決算処理とタイムリーさを備えた月次決算を実現するための方法を、第1章「月次決算の概要」、第2章「月次決算体制の構築方法」、第3章「月次決算の分析・報告」、第4章「月次資金管理の実務」の全4章で解説している。
インターネット、SNS、スマートフォン、クラウド、IoT(もののインターネット)と、IT(情報技術)の発展はめざましく、昔は手作業でやっていたものが、ITを利用することでかなりのスピードでできるようになっている。月次決算は、タイムリーさ(適時性)と精度の高い決算処理をいかに両立させるかがポイントであったが、タイムリーさのほうは、情報技術の進展で、より効率的にデータが入手できるようになってきている。特に、スマートフォンを利用すれば、いつでも手軽にデータ入力が可能となっている。
したがって、決算処理にはタイムリーさと同様に、従来以上に精度の高さも要求される時代となりつつあると思われる。本書は、精度を高めるためのノウハウが満載である。
将来的には上場をめざしたい中小企業は、本書を読んで月次決算体制の構築を行うことをぜひともおすすめしたい。
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