経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド

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あいわ税理士法人
株式会社ビジネス・アソシエイツ

定価(紙 版):2,420円(税込)

発行日:2012/03/13
A5判 / 208頁
ISBN:978-4-502-05300-9

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本の紹介
95%ルールの見直しにより、消費税の実務が大きく変わる。本書では、仕入税額控除における個別対応方式の用途区分に焦点を絞り、勘定科目別にそのポイントを整理している。

目次


経理担当者のための
消費税「個別対応方式」適用ガイド

目次

 はじめに

第1章 仕入税額控除における「95%ルール」の見直し
 1 消費税の変遷と制度設計上の問題点
 2 平成23年度税制改正の目的
 3 平成23年度税制改正が適用される会社
 4 平成23年度税制改正による影響

第2章 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の基本
 1 個別対応方式とは?
 2 一括比例配分方式とは?
 3 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の選択のポイント
 4 「一括比例配分方式」を適用する場合のデメリット
 5 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の適用関係

第3章 個別対応方式の用途区分
 1 個別対応方式の用途区分─基礎編
  ⑴ 用途区分の基本的な考え方
  ⑵ 従業員から負担金を徴収する場合の用途区分の基本的な
     考え方
  ⑶ 「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは,
     具体的にどのようなものをいうのか
  ⑷ 「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは具体的に
     どのようなものをいうのか
  ⑸ 「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等」と
     は具体的にどのようなものをいうのか
  ⑹ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行わなければ
     ならないのか
  ⑺ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行っていても
     「一括比例配分方式」は適用できるか
  ⑻ 用途区分の判定はいつの時点で行うのか
  ⑼ 用途区分を翌期に変更した場合には修正申告が
     必要になるのか
  ⑽ 課税売上げにのみ要する固定資産を,その後非課税売上げに
     のみ要するものに転用した場合にはどうなるのか ……ほか
 2 個別対応方式の用途区分─実践編Q&A
  ⑴ 用途区分は会計システムに入力する必要があるか
  ⑵ 用途区分は勘定科目ごと又は部門ごとに判断してもよいか
  ⑶ 非課税売上げが預金利息しかない場合の用途区分
  ⑷ 課税製品しか販売しない支店若しくは事業所(工場なども含む)
     の中に管理部門がある場合の用途区分
  ⑸ 本支店,カンパニー制度を採用している場合の用途区分
  ⑹ 原価に計上した課税仕入れ等の用途区分
  ⑺ 販売費及び一般管理費のうち販売費に計上した課税仕入れ等
     の用途区分
  ⑻ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に計上した課税
     仕入れ等の用途区分
  ⑼ 子会社から経営指導料を収受しているホールディングカンパニー
     における経費の用途区分
  ⑽ 親会社に管理系の業務をすべて委託している子会社の場合の
     用途区分 ……ほか

第4章 個別対応方式の勘定科目別論点
 1 福利厚生費
 2 地代家賃
 3 業務委託費
 4 修繕費
 5 水道光熱費
 6 通信費
 7 広告宣伝費
 8 採用費・教育費
 9 消耗品費
 10 見本品費
 11 試験研究費
 12 交際費
 13 会議費
 14 旅費交通費
 15 寄附金
 16 支払手数料
 17 ソフトウェア
 18 固定資産
 19 のれん
 20 税務上の繰延資産

第5章 課税売上割合算出上の実務上の論点
 Ⅰ 課税売上割合の計算
  1 課税売上割合とは
   ⑴ 課税売上割合の計算方法
   ⑵ 国内において行った(課税)資産の譲渡等の対価の額とは
   ⑶ 輸出免税取引とは
   ⑷ 非課税取引(売上げ)とは
   ⑸ 間違えやすい非課税取引と不課税取引
   ⑹ 課税売上割合の端数はどうするか
   ⑺ 課税売上割合の計算を事業部単位で行うことは可能か
   ⑻ 課税期間を短縮している場合にはどうするか
  2 課税売上割合算出上の取引別論点
   ⑴ 預金利息を手取額で計上している場合
   ⑵ 土地付き建物を譲渡したが,その譲渡対価が区分されて
      いない場合
   ⑶ 不動産の譲渡により未経過固定資産税等の精算がある場合
   ⑷ 建物の対価がゼロである土地付き建物を譲渡した時の建物に
      係る固定資産税精算金がある場合
   ⑸ 賃貸の用に供しているビルを預り保証金とともに譲渡した場合
   ⑹ 賃借人が行うべき原状回復を賃貸人が行い,その費用を返還
      すべき保証金から差し引いた場合
   ⑺ 社宅の使用料を従業員から徴収している場合
   ⑻ 集合住宅の賃借人から水道光熱費相当額を徴収している場合
   ⑼ 有価証券を譲渡した場合
   ⑽ 証券投資信託に係る分配金を受け取った場合 ……ほか
 Ⅱ 課税売上割合に準ずる割合
  1 概要
   ⑴ 従事人員割合
   ⑵ 事業部門ごとの課税売上割合に準ずる割合
   ⑶ 床面積割合
  2 承認方法
   ⑴ 承認申請
   ⑵ 不適用の届出
   ⑶ 承認の取消し
  3 検討を要する会社
   ⑴ たまたま土地の譲渡があった会社
   ⑵ 有価証券運用による非課税売上げが大きい会社
   ⑶ 非課税売上げは発生するが,独立した非課税部門がない会社

第6章 システムによる対応
 1 今後は会計システムで消費税申告書を作成することを検討する
 2 システムによる申告書の作成の仕組みと注意点等
 3 間違えやすい仕訳の入力例(課税売上割合の計算等,売上げ側に
   影響する仕訳例)
 4 間違えやすい仕訳の入力例(課税仕入れなどに影響する仕訳例)



著者プロフィール ■編者紹介
あいわ税理士法人
2002年11月,藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。
多くの公認会計士・税理士を擁し,会計・税務コンサルティングをはじめ,株式公開支援,事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務,組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。
また,各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。

株式会社ビジネス・アソシエイツ
経営とIT に精通した公認会計士が設立したソフトウェア会社。バイリンガル,多通貨対応などユニークなERP パッケージPlaza-i を自社開発し,各顧客企業(日本の中小・中堅企業,外資系企業,海外進出企業)に最適化したビジネス・システム・ソリューションの提供をしている。
最先端の技術を活用したビジネス・アプリケーション・パッケージの研究と開発のほか,営業,販売,コンサルティング,導入支援,サポート,技術支援まで自社で一貫して実施している。






















著者紹介

あいわ税理士法人(あいわぜいりしほうじん)
[プロフィール]
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継・相続コンサルティングや組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。

株式会社ビジネス・アソシエイツ(かぶしきがいしゃびじねすあそしえいつ)