組織再編における株式追加取得・段階取得の会計と税務

本の紹介

Ｍ＆Ａやグループ内再編における株式の追加取得・段階取得の実務を解説。多様な再編スキームをケースごとに取り上げ、会計・税務上の処理を具体的に示します。

組織再編における
株式追加取得・段階取得の会計と税務
目次

　はじめに

第１章　組織再編の最近の動向と会計・税務の基本的な考え方
　１　組織再編の最近の動向
　２　組織再編に関する会計・税務の基本的な考え方
　　⑴　会計基準：関連会社株式または子会社株式を取得する場合
　　⑵　会計基準：組織再編スキームごとの基本的な会計処理
　　⑶　会社計算規則：株主資本の会計処理
　　⑷　税法および税効果会計

第２章　被取得企業が取得企業の株式または自己株式を
　　　　　保有していた場合の会計と税務
　１　合併消滅会社が合併存続会社の株式を保有していた場合
　　⑴　取 得
　　⑵　共通支配下の取引
　２　株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の株式を
　　　　保有していた場合
　　⑴　取 得
　　⑵　共通支配下の取引
　３　合併消滅会社が自己株式を保有していた場合
　　⑴　取 得
　　⑵　共通支配下の取引
　４　株式交換完全子会社が自己株式を保有していた場合
　　⑴　取 得
　　⑵　共通支配下の取引

第３章　取得企業が被取得企業へ投資していた場合
　　　　　（段階取得）の会計と税務
　１　投資先を合併により取得した場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有
　２　投資先を現金により取得した場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有
　３　投資先を株式交換により取得した場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有
　４　投資先を株式移転により取得した場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有
　５　参考：投資先から事業を取得した場合（事業譲受け，吸収分割）
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　　　　（事業譲受け，現金対価）
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有
　　　　　（事業譲受け，現金対価）
　　⑶　投資先の株式をその他有価証券として保有
　　　　　（吸収分割，株式対価）
　　⑷　投資先の株式を関連会社株式として保有
　　　　　（吸収分割，株式対価）
　６　参考：共通支配下の取引の場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
　　⑵　投資先の株式を関連会社株式として保有（合併，株式対価）　
　　⑶　投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）
　　⑷　投資先の株式を関連会社株式として保有（現金対価）

第４章　みなし取得，在外会社取得，決算期ずれ，
　　　　　負ののれん等の会計処理
　１　みなし取得日を適用した場合
　　⑴　支払対価を時価としたとき
　　　　　（投資先の株式をその他有価証券として保有）
　　⑵　みなし取得日の株価を時価としたとき
　　　　　（投資先の株式をその他有価証券として保有）
　　⑶　比較検討
　２　在外会社を取得した場合
　　⑴　在外会社を取得した場合
　　　　　（投資先の株式をその他有価証券として保有）
　　⑵　みなし取得日を適用した場合
　　　　　（投資先の株式をその他有価証券として保有）
　３　親会社と子会社の決算期がずれている場合
　４　負ののれんが生じる場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
　　⑵　投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）
　５　非上場会社を取得した場合
　　⑴　投資先の株式をその他有価証券として保有（合併，株式対価）
　　⑵　投資先の株式をその他有価証券として保有（現金対価）

第５章　関連会社株式となる追加取得の会計処理
　１　投資先の株式を追加取得した場合
　　　　（その他有価証券から関連会社株式）
　２　投資先が自己株式を購入した場合
　　　　（その他有価証券から関連会社株式）
　３　投資先の株式を追加取得した場合
　　　　（関連会社株式から関連会社･株式）

第６章　子会社株式の追加取得の会計処理
　１　子会社株式を追加取得した場合
　２　子会社と合併した場合
　３　参考：平成25年改正会計基準等の考え方
　　⑴　子会社株式を追加取得した場合
　　⑵　子会社と合併した場合
　　⑶　国際的な会計基準における全部のれん方式の取扱い（参考）

第７章　有価証券報告書における段階取得の開示例
　１　現金対価の場合
　２　株式交換の場合
　３　合併の場合
　４　株式移転の場合
　５　対価ゼロの場合

第８章　総　括
　１　組織再編企業における株主の会計処理の考え方
　　⑴　合併（株式対価）の場合
　　⑵　現金対価の場合
　　⑶　株主の会計処理のまとめ
　　⑷　税法および税効果会計
　２　段階取得の会計処理の考え方
　３　企業結合日の時価の考え方
　　⑴　現金対価の場合
　　⑵　株式対価の場合
　４　複数の取引により１つの組織再編となる場合の考え方
　　⑴　投資先の株式を一部取得して合併した場合
　　⑵　投資先の株式を複数回に分けて取得した場合
　　⑶　事業に該当するか否か
　５　平成25年改正会計基準等とIFRS第３号「企業結合」等
　　⑴　平成25年改正会計基準等
　　⑵　IFRS第３号「企業結合」等の適用後レビュー


著者プロフィール 小林　正和（こばやし　まさかず）
公認会計士・税理士
1996年　東京大学経済学部卒業
同　年　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年　公認会計士登録
　　　　　　国内監査部門，金融インダストリーグループに所属
2007年　企業会計基準委員会（ASBJ）へ研究員として出向
2010年　 同法人へ帰任し，金融インダストリーグループ，本部（IFRSセンター，テクニカルセンター）に所属
2013年　小林公認会計士事務所開業
2014年　税理士登録，小林会計事務所の経営に参画
小林会計事務所，小池公認会計士事務所，はやぶさグループ（稲葉代表）における会計・税務サービス業務，会計監査業務に従事

小林 正和（こばやし まさかず）