消費税率５％→８％変更時の申告書記載チェックポイント

本の紹介

消費税率が変更された年度は、５％での取引と８％での取引が混在しているため、それらを区分して申告する必要がある。設例で例年と異なる申告書の書き方をコンパクトに解説。

近田 順一朗（ちかだ じゅんいちろう）

担当編集者コメント

消費税率アップの影響はこのようなところまで！

・平成27年３月末より前に終了する課税期間の会社や個人
・５％税率での請負契約・リース契約などの経過措置が適用されている事業者

このような場合、５％取引と８％取引を区分して申告しなければならず、例年の申告とは違うので、注意して実務を進めなければなりません。
本書では、各取引の計算方法や申告書の記載方法をコンパクトに解説し、シミュレーションソフトを使って実際に税額計算をすることができます。

※下記の「税の窓」サイトからダウンロードできます。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/tsuiroku/post_240.html