- 本の紹介
- 社会的注目を集めた労働法改正を踏まえ、労働時間などへの実務対応を改正実施のスケジュールに留意し解説。さらに女性・高年齢者の活躍など新しい労務のあり方を明らかにする。
目次
平成30年改正対応
働き方改革実現の労務管理
目次
第１章 長時間労働の是正
１ 長時間労働の是正に向けて
２ 法改正に至る背景
３ 残業時間に関する現行の法規制
⑴ 残業時間の上限規制
⑵ 時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払い
４ 改正労基法の内容
⑴ 時間外労働の上限規制について
⑵ 中小事業主に対する１ヶ月について60時間を超える
時間外労働に対する割増賃金率の適用
⑶ 年次有給休暇に関する改正
⑷ 勤務間インターバル制度に関する規定
５ 施行までに検討すべき施策の方向性
⑴ 総論
⑵ 早期対策実施の必要性
６ 法改正への実務対応
⑴ 労働時間の上限規制について
⑵ 60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の適用
⑶ 年次有給休暇の改正への対応
７ 労働時間削減に向けての取組み
⑴ 長時間労働のリスク
⑵ 現状分析と問題解決の方向性
８ 残業時間削減に向けた取組み
⑴ 残業の許可制の採用
⑵ 専門業務型裁量労働制の導入
⑶ 変形労働時間制の利用…他
９ 副業・兼業に関する実務問題
⑴ 副業・兼業の推進
⑵ 副業・兼業の現行の法規制
⑶ 労働時間通算の問題…他
第２章 脱時間給制度
１ 特定高度専門業務・成果型労働制の創設
⑴ 概要
⑵ 本制度を適用したときの法的効果
⑶ ホワイトカラーエグゼンプション制度との関係…他
２ 施行までに検討すべき施策
⑴ 概要
⑵ 実務上のポイント
第３章 同一労働同一賃金
１ 「同一労働同一賃金」とは
２ 改正に至る背景と流れ
⑴ 改正に至る背景
⑵ 改正までの主な流れ
３ 改正法の内容
⑴ 雇用対策法の改正
⑵ 有期雇用労働者，パートタイム労働者に関する法律改正
⑶ 派遣労働者に関する法律改正
４ 施行までに検討すべき施策
⑴ 全体的なスケジュール
⑵ 雇用形態，職務内容の整備
⑶ 賃金体系の整備…他
第４章 個の能力を活かす組織体制
１ 本章の位置づけ
２ 在宅勤務（テレワーク）
⑴ 在宅勤務とは
⑵ 在宅勤務を導入する場合の注意点
⑶ 在宅勤務を円滑に運用するために
３ 柔軟で自律的な勤務時間の構築
⑴ フレックスタイム制
⑵ 計画年休
⑶ フレックス休暇
４ 人手不足対策
⑴ 賃金の引上げ
⑵ 外国人労働者の活用
⑶ 地域限定社員の採用
⑷ AIの活用
第５章 女性が活躍できる組織体制
１ 産前産後・育児休業のポイント
⑴ 産前産後休業その他の母性保護措置
⑵ 育児・介護休業法
⑶ 法律を超えた取組み
２ 男女雇用機会均等法
⑴ 性別を理由とする差別の禁止
⑵ 間接差別の禁止
⑶ ポジティブ・アクション
⑷ 婚姻，妊娠，出産等を理由とする不利益的取扱いの禁止
３ 時間単位の有給休暇
⑴ 問題の背景
⑵ 時間単位の有給休暇とは
⑶ 導入のポイント
４ ハラスメントの禁止
⑴ セクハラ指針
⑵ マタハラ指針
⑶ ハラスメント防止のために
５ 女性の積極活用
６ 経営陣の自覚
第６章 高齢者の活用
１ 高齢者の増加
２ 高齢労働者をめぐる現行の法律
３ 高齢労働者活用のための施策
⑴ 国の目指す方向性
⑵ 定年年齢の見直し
⑶ 定年後再雇用の整備
補章 裁量労働制
１ 補論① 裁量労働制の拡大
⑴ 概要
⑵ 改正が予定されていた２類型の追加
⑶ その他の改正が予定されていた事項
⑷ その他の要件（維持される現行法）
２ 補論② 改正された場合に検討すべき施策
⑴ 企画業務型裁量労働制の導入の流れ
⑵ 対象業務になり得るかの確認
⑶ 健康・福祉管理措置の徹底 …他
著者プロフィール
著 者 宮㟢 晃
西村裕一
鈴木啓太
本村安宏
