- 本の紹介
- 企業間競争がきびしさを増した今日、営業秘密・ノウハウの流出防止は企業リスク管理の重要課題である。不正競争防止法における法規制を中心に諸外国の立法の動向をふまえ体系的に解説。
目次
営業秘密保護法
目次
はしがき
第１部 知的財産保護法制の動向
第１章 知的財産立国への法整備
第１節 はじめに
第２節 知的財産立国の構想
１ アメリカのプロパテント政策
２ 日本における知的財産立国宣言
第３節 知的財産戦略大綱の作成
１ 序
２ 知的財産戦略大綱の構成
３ 知的財産戦略大綱の特色 ……ほか
第４節 知的財産基本法の整備
１ 知的財産基本法の制定
２ 知的財産戦略本部の設置
第５節 知的財産推進計画の策定等
１ 第１期「基本的な制度改革」
２ 第２期「世界最先端の知的財産立国」
第６節 むすびに
第２章 知的財産の保護一般
第１節 はじめに
第２節 知的財産法制の沿革
１ 知的財産法的観念の導入
２ 不平等条約改正と知的財産法整備
第３節 知的財産の概念
１ 知的財産の定義
２ 知的財産という語
３ 知的財産の本質論
第４節 物と知的財産の関係
１ 総説
２ 物に関する旧民法の規定
３ 物の有体性 ……ほか
第５節 むすびに
第２部 営業秘密保護法制の沿革
第１章 営業秘密保護の法史と法理
第１節 はじめに
第２節 営業秘密保護の法史
第３節 営業秘密保護の法理
１ 総説
２ ドイツ
３ スイス ……ほか
第４節 むすびに
第２章 ドイツにおける営業秘密保護立法の動向
第１節 はじめに
第２節 ドイツにおける営業秘密保護立法の沿革
１ 営業自由の確立
２ 1896年旧不正競争防止法制定
３ 1909年不正競争防止法制定 ……ほか
第３節 ドイツ不正競争防止法における営業秘密の保護
１ 秘密の意義
２ 保護法益
３ 営業秘密の民事的保護
第４節 新不正競争防止法の制定
１ 新不正競争防止法の意義
２ 一般条項の変容
第５節むすびに
第３章 アメリカにおけるトレード・シークレット法の形成
第１節 はじめに
第２節トレード・シークレット法の法源
１ 総説
２ 民事領域における法源
３ 刑事領域における法源
第３節 トレード・シークレットの意義
１ トレード・シークレットの定義
２ トレード・シークレット保護の要件
第４節 トレード・シークレット保護の基礎
１ イギリス法の継受
２ トレード・シークレット保護の根拠
３ 州トレード・シークレット法の合憲性 ……ほか
第５節 むすびに
第３部 日本における営業秘密保護法制
第１章 日本における営業秘密保護法制の意義について
第１節 はじめに
第２節 営業秘密の意義
１ 総説
２ 営業秘密の用語
第３節 営業秘密保護法制の整備
１ 営業秘密保護法制の沿革
２ 平成２年改正不正競争防止法
第４節 むすびに
第２章 不正競争防止法における営業秘密の要件
第１節 はじめに
第２節 営業秘密保護立法
１ 保護立法前史
２ 平成２年不正競争防止法一部改正
３ 平成５年不正競争防止法全部改正
第３節 営業秘密の要件
１ 総説
２ 個別要件
第４節 むすびに
第３章 不正競争防止法における営業秘密侵害行為の態様
第１節 はじめに
第２節 営業秘密侵害行為の概要
１ 営業秘密侵害行為の類型化
２ 営業秘密の取得，使用・開示の意味
第３節 営業秘密侵害行為の態様
１ 不正取得行為
２ 不正取得後の悪意転得行為
３ 不正取得善意転得後の悪意利用行為 ……ほか
第４節 一般条項の導入問題
１ 序説
２ 一般条項の立法例
３ わが国における一般条項導入論
第５節 むすびに
第４章 営業秘密の侵害に対する法的措置
第１節 はじめに
第２節 民事的救済
１ 概要
２ 訴訟における営業秘密の保護手続
第３節 刑事的制裁
１ 序
２ 営業秘密侵害罪
３ その他の処罰規定
第４節 むすびに
第５章 営業秘密保護法制の拡充
第１節 はじめに
第２節 営業秘密保護法の制定及び改正
１ 不正競争防止法制定の経緯
２ 不正競争防止法改正等の動向
第３節 営業秘密の保護と審理公開の原則
第４節 デジタル情報に対する一般条項導入問題
第５節 ADR 法における営業秘密の保護
１ 秘密保持の取扱方法
２ 秘密保持の措置
第６節 むすびに
第６章 営業秘密紛争のADR による解決
第１節 はじめに
第２節 ADR 法の整備
１ 序
２ 法の目的
３ 定義 ……ほか
第３節 ADR 法と要件事実
１ 考察の背景
２ ADR の「ルール化」傾向
３ 訴訟とADR 法の論理構造 ……ほか
第４節 むすびに
あとがき
索引
著者プロフィール
千野直邦（ちのなおくに）
現在創価大学法学部教授，弁護士，弁理士，著作権法学会理事。
著作
『営業秘密の法的保護』（中央経済社，2002）
『民事訴訟法の争点』(共著，有斐閣，1979）
『親族法・相続法』(共著，八千代出版，1979）
『民事訴訟法』(共著，日本評論社，1980），
『債権総論・各論』(共著，八千代出版，1981）
『判例辞典』(共著，六法出版社，1983）
『国民法律百科大辞典』(共著，ぎょうせい，1984）
『民法総則』(共著，八千代出版，1987）
『債権各論』(共著，八千代出版，1987）
『民法と著作権法の諸問題』（共著，法学書院，1993）
『現代企業法の諸問題』(共編著，成文堂，1996）
『著作権法［全訂２版］』（共著，学陽書房，1996）
『知的財産権の管理マニュアル』（共著，第一法規，1996）
『21世紀の民法』(共著，法学書院，1998）
『現代法律百科大辞典』(共著，ぎょうせい，2000）
『著作権のノウハウ［第６版］』（共著，有斐閣，2002）
『知的財産権事典』(共著，丸善，2002）
『知的財産権法質疑応答集』（共著，第一法規，2002）
『知的財産権法と競争法の現代的展開』（共著，発明協会，2006）
『要件事実の現在を考える』（共著，商事法務，2006）
『著作権法の解説［７訂版］』（共著，一橋出版，2007）
『著作権法コンメンタール』(共著，勁草書房，近刊）ほか
