ソフトウェア取引の会計・税務Q&A〈第2版〉

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有限責任監査法人トーマツ

定価(紙 版):3,960円(税込)

発行日:2014/11/26
A5判 / 378頁
ISBN:978-4-502-11791-6

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本の紹介
ソフトウェア取引の実務上のポイント・留意点を設例・開示例をもとにQ&A形式でやさしく解説。第2版では最新情報を織り込むとともに、「IFRSにおける会計処理」を新設。

目次


ソフトウェア取引の会計・税務Q&A<第2版>
目次

第1章 ソフトウェアの会計・税務の概要
 Q1-1 【ソフトウェアに関する会計・税務の規定】
 Q1-2 【ソフトウェアの定義と分類】
 Q1-3 【資産計上の範囲】
 Q1-4 【研究開発費の処理・財務諸表上の取扱い】
 Q1-5 【原価計算制度の概要】
 Q1-6 【ソフトウェア別 収益計上の論点】

第2章 受注制作のソフトウェア
 Q2-1 【受注制作のソフトウェアの会計処理】
 Q2-2 【受注制作のソフトウェアに適用される会計基準】
 Q2-3 【売上と原価の計上方法】
 Q2-4 【進行基準と完成基準の比較】
 Q2-5 【開発に入る前の提案費用の処理】
 Q2-6 【提案活動に関する費用の区分方針】
 Q2-7 【会計処理の単位】
 Q2-8 【契約書入手のタイミングと会計処理】
 Q2-9 【工事契約会計基準の対象】
 Q2-10 【複合取引の場合の会計処理】
 Q2-11 【請負業務の多様化と工事契約会計基準の適用】
 Q2-12 【パッケージ販売と工事契約会計基準の適用】
 Q2-13 【SES契約と会計処理】
 Q2-14 【個別原価計算を始めるタイミング】
 Q2-15 【受注制作ソフトウェアの決算手続】
 Q2-16 【工事契約会計基準における進行基準の適用要件】
 Q2-17 【進行基準における進捗度の算定】
 Q2-18 【進捗度の算定における為替の影響の考え方】
 Q2-19 【進行基準における売上の計算方法】
 Q2-20 【見積りを変更した場合の差額の処理】
 Q2-21 【四半期決算での簡便な会計処理】
 Q2-22 【進行基準売上による未収入金】
 Q2-23 【少額な取引と進行基準の適用】
 Q2-24 【制作期間が短いソフトウェアと進行基準の適用】
 Q2-25 【完成基準から進行基準への変更の考え方】
 Q2-26 【契約内容が変更した場合の会計処理】
 Q2-27 【赤字の場合の会計処理】
 Q2-28 【受注損失引当金における見積り】
 Q2-29 【受注損失引当金と為替相場の影響】
 Q2-30 【四半期決算における受注損失引当金の要否の検討】
 Q2-31 【ソフトウェアの検収】
 Q2-32 【分割検収の取扱い】
 Q2-33 【法人税法における進行基準の要件】

第3章 市場販売目的のソフトウェア
 Q3-1 【市場販売目的のソフトウェア】
 Q3-2 【市場販売目的のソフトウェアに適用される会計基準】
 Q3-3 【会計処理の概要】
 Q3-4 【制作費用の会計処理①】
 Q3-5 【制作費用の会計処理②】
 Q3-6 【製品マスター制作原価の会計処理】
 Q3-7 【制作費用の会計処理③】
 Q3-8 【無償のサポートサービス等の処理】
 Q3-9 【機器組込みソフトウェアの会計処理】
 Q3-10 【減価償却①】
 Q3-11 【減価償却② 設例】
 Q3-12 【減価償却③ 設例】
 Q3-13 【減価償却④】
 Q3-14 【減価償却⑤ 設例】
 Q3-15 【減価償却⑥ 設例】
 Q3-16 【旧バージョンの会計処理】
 Q3-17 【収益の計上時期】
 Q3-18 【納品日基準による収益認識の可否】
 Q3-19 【収益認識の疑義】
 Q3-20 【収益計上の留意点】
 Q3-21 【純額による処理】

第4章 自社利用のソフトウェア
 Q4-1 【自社利用のソフトウェア】
 Q4-2 【会計処理の概要】
 Q4-3 【制作費用の資産計上】
 Q4-4 【会計と税務の相違点】
 Q4-5 【資産計上の要件】
 Q4-6 【特定の研究開発目的のみに使用するソフトウェア等の
      会計処理】
 Q4-7 【制作フェーズに対応した資産計上開始時点と終了時点】
 Q4-8 【付随費用の処理】
 Q4-9 【ソフトウェア改善に伴う留意点】
 Q4-10 【機能追加費用の処理】
 Q4-11 【機器組込みソフトウェアの費用の処理】
 Q4-12 【減価償却と耐用年数】
 Q4-13 【「利用可能期間」の設定】
 Q4-14 【「利用可能期間」短縮に伴う会計処理】
 Q4-15 【収益低迷に伴う会計処理】
 Q4-16 【コンテンツの会計処理】
 Q4-17 【クラウドサービスの提供者におけるソフトウェアの分類】
 Q4-18 【ASP,SaaS等のソフトウェアの減価償却】
 Q4-19 【ASP,SaaS等のサービスの収益認識】
 Q4-20 【ASP,SaaS等に係るソフトウェアの利用者側の会計処理】
 Q4-21 【「ウェブサイト運営事業」に係るソフトウェアの会計上の
      留意点】
 Q4-22 【「オンラインゲーム運営事業」に係るソフトウェアの会計上の
      留意点】
 Q4-23 【「SAP事業」に係るソフトウェアの会計上の留意点】
 Q4-24 【グループ会社へのソフトウェアの制作委託】
 Q4-25 【ソフトウェア取得の法人税軽減制度】

第5章 ソフトウェア会計の開示
 Q5-1 【概要】
 Q5-2 【収益の計上基準】
 Q5-3 【減価償却の方法】
 Q5-4 【会計方針の変更】
 Q5-5 【「見込有効期間」の変更】
 Q5-6 【引当金の計上基準】
 Q5-7 【コンテンツの開示例】
 Q5-8 【リース取引関係】
 Q5-9 【企業結合関係】
 Q5-10 【複数事業を営む場合の売上高・売上原価の記載方法】
 Q5-11 【セグメント情報等の記載】
 Q5-12 【工事契約に関する会計基準の注記】

第6章 IFRSにおけるソフトウェアの会計処理
 Q6-1 【IFRSにおけるソフトウェア取引に関する基準】
 Q6-2 【IFRSにおけるソフトウェアの定義と分類】
 Q6-3 【ソフトウェアの当初認識および測定要件】
 Q6-4 【ソフトウェア開発費用の資産計上時期】
 Q6-5 【ソフトウェア開発費用の資産計上要件】
 Q6-6 【ウェブサイト制作費用の資産計上】
 Q6-7 【ソフトウェアの当初認識後の測定方法】
 Q6-8 【原価モデルにおける償却累計額の算定方法】
 Q6-9 【IFRSにおけるソフトウェアの減損】
 Q6-10 【ソフトウェアへの事後の支出】
 Q6-11 【ソフトウェアの償却の終了時期】
 Q6-12 【IFRSにおけるソフトウェアの収益認識】
 Q6-13 【重要な会計方針の記載方法】


著者プロフィール 〈編者紹介〉
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームで,監査,マネジメントコンサルティング,株式公開支援,ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
国内約40都市に約3,000名の公認会計士を含む約5,400名の専門家を擁し,大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。





















著者紹介

有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ)