Q&A営業秘密をめぐる実務論点

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TMI総合法律事務所
五十嵐 敦 編集委員
波田野 晴朗 編集委員
佐藤 力哉 編集委員
海野 圭一朗 編集委員

定価(紙 版):3,850円(税込)

発行日:2016/09/06
A5判 / 328頁
ISBN:978-4-502-19241-8

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本の紹介
平成27年不競法改正や「営業秘密管理指針」改訂、「秘密情報の保護ハンドブック」の策定等、秘密情報の保護規定に関する最新動向を踏まえ、実務上の論点を網羅的に解説。

目次


Q&A営業秘密をめぐる実務論点
目次

 はしがき

第1章 営業秘密
 1 総  論
  Q1 営業秘密とは
  Q2 平成27年不競法改正
 2 秘密管理性
  Q3 秘密管理性判断の考慮要素
  Q4 秘密管理性は誰を基準に判断されるか
  Q5 営業秘密管理指針の内容と位置付け
 3 有用性
  Q6 有用性判断の考慮要素
 4 非公知性
  Q7 非公知性判断の考慮要素
  Q8 非公知性の喪失

第2章 契約に基づく秘密保持義務
 1 総  論
  Q9 秘密保持義務の発生
  Q10 秘密保持契約で保護される情報の範囲
 2 秘密保持契約の内容
  Q11 秘密保持期間
  Q12 秘密保持契約違反に対する金銭的救済
  Q13 秘密保持契約に基づく差止請求権
  Q14 秘密管理措置の義務付けと競争法
  Q15 取引制限と競争法
  Q16 共同開発成果の取扱いと競争法
  Q17 競争事業者・取引先への非公開情報の開示と競争法
  Q18 リバースエンジニアリングの禁止
 3 秘密情報管理と従業員
  Q19 就業規則における秘密保持義務
  Q20 従業員が自ら取得した情報
  Q21 退職後の秘密保持義務
  Q22 秘密保持のための従業員管理
  Q23 退職後の競業避止義務
  Q24 退職後の引抜き行為
  Q25 秘密保持休暇(ガーデンリーブ)
  Q26 秘密保持義務と退職金
  Q27 秘密情報管理と偽装請負

第3章 不正競争防止法
 1 営業秘密の帰属
  Q28 従業員が創出した営業秘密の帰属
  Q29 取引に伴う営業秘密の帰属
 2 不正競争行為
  Q30 第三者による営業秘密の不正取得への救済
  Q31 従業員による営業秘密侵害への救済
  Q32 営業秘密の転々取得
 3 刑事罰
  Q33 営業秘密侵害罪

第4章 その他関連問題
  Q34 特許と営業秘密
  Q35 他人の営業秘密の出願
  Q36 著作権法による営業秘密の保護
  Q37 一般不法行為の成否

第5章 営業秘密と裁判
 1 民事裁判
  Q38 民事裁判による請求
  Q39 営業秘密侵害の立証
  Q40 損害賠償額
  Q41 差止請求の範囲
  Q42 訴訟手続における営業秘密の保護
  Q43 秘密保持命令
  Q44 秘密保持命令以外の保護
  Q45 閲覧等制限の申立て
  Q46 判決に含まれる営業秘密
 2 刑事裁判
  Q47 刑事訴訟手続と被害企業の役割
  Q48 刑事裁判の非公開
 3 管轄・準拠法
  Q49 営業秘密侵害の国際裁判管轄
  Q50 営業秘密侵害の準拠法

 事項索引

 判例索引

 あとがき




著者プロフィール <編者紹介>
TMI 総合法律事務所

<編集委員紹介>
五十嵐 敦

波田野晴朗

佐藤 力哉

海野圭一朗





















著者紹介

TMI総合法律事務所(てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ)

五十嵐 敦(いがらし あつし)

波田野 晴朗(はたの せいろう)

佐藤 力哉(さとう りきや)

海野 圭一朗(うみの けいいちろう)