株式買取請求の法務と税務

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藤原 総一郎
西村 美智子
中島 礼子

定価(紙 版):3,960円(税込)

発行日:2011/06/07
A5判 / 368頁
ISBN:978-4-502-04260-7

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本の紹介
「公正な価格」の解釈や効力発生日など、法務の手続き上不明確な部分が多く、またみなし配当の計算や源泉徴収など、税務上も問い合わせの多い株式買取請求の取扱いを具体的に解説。

目次


株式買取請求の法務と税務
目次

Ⅰ 法務編
 第1章 組織再編・事業譲渡等に伴う株式買取請求権
  1 制度の概要と趣旨
  2 手続の流れ
  3 株式買取請求権を有する株主の範囲
   ⑴ 「反対株主」の定義
   ⑵ 株主総会において実際に反対した株主
   ⑶ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
    ……ほか
  4 株主に対する通知・公告
  5 株式買取請求権の行使と撤回等
   ⑴ 行使可能期間
   ⑵ 権利行使の方法
   ⑶ 権利行使の対象となる株式 ……ほか
  6 価格の協議
   ⑴ 価格の提示
   ⑵ 価格の交渉及び合意時の留意点
   ⑶ 一部和解(仮払合意)
  7 価格決定の申立て
   ⑴ 申立手続
   ⑵ 手続上の留意点
   ⑶ 上訴手続
  8 「公正な価格」の具体的内容
   ⑴ 判断の枠組み
   ⑵ 企業価値の毀損の有無及び条件の公正性の判断
   ⑶ 価格算定の基準日 ……ほか
  9 買取の実行・価格の支払

 第2章 全部取得条項付種類株式を利用したスクイーズアウト
      手続に関する株式買取請求権等

  1 制度の概要と趣旨
  2 手続の流れ
  3 権利を有する株主の範囲
   ⑴ 株式買取請求権の場合
   ⑵ 価格決定申立権の場合
  4 権利の行使に関連する手続及び価格の協議等
   ⑴ 株式買取請求権の場合
   ⑵ 価格決定申立権の場合
  5 価格決定の申立て
   ⑴ 申立手続
   ⑵ 手続上の留意点
   ⑶ 上訴手続
  6 価格の具体的内容
   ⑴ 判断の枠組み
   ⑵ 具体的論点①─MBOに関する考え方
   ⑶ 具体的論点②
      ─ 条件が特に不公正な場合の「公正な価格」の考え方
  7 買取の実行・価格の支払
   ⑴ 株式買取請求権の場合
   ⑵ 価格決定申立権の場合

 第3章 その他の株式買取請求制度及び類似の制度
  1 定款変更等に伴う株式買取請求権
  2 単元未満株式の買取請求権
  3 譲渡制限株式の売買価格決定申立権
  4 新株予約権買取請求権

Ⅱ 税務編
 第1章 組織再編と株式買取の税務
  タイプA  合併法人株主等からの株式買取
   1 概  要
   2 発行法人側の処理
   3 株主側の処理―法人株主(内国法人)
   4 株主側の処理─個人株主(居住者)
   5 株主側の処理─法人株主(外国法人)
   6 株主側の処理─個人株主(非居住者)
  タイプB 被合併法人株主からの株式買取
   1 概  要
   2 発行法人側の処理
   3 株主側の処理─法人株主(内国法人)
   4 株主側の処理─個人株主(居住者)
   5 株主側の処理─法人株主(外国法人)
  タイプC 株式交換(移転)完全子法人株主からの買取
   1 概  要
   2 発行法人側の処理
   3 株主側の処理─法人株主(内国法人)
   4 株主側の処理─個人株主(居住者)
   5 法人株主(外国法人)の処理
   6 個人株主(非居住者)の処理

 第2章 事業譲渡と株式買取の税務
  1 概  要
  2 発行法人側の処理
  3 法人株主(内国法人)の処理
  4 個人株主(居住者)の処理
  5 法人株主(外国法人)の処理
  6 個人株主(非居住者)の処理

 第3章 定款変更等と株式買取の税務
  1 概  要
  2 発行法人側の処理
  3 法人株主(内国法人)の処理
  4 個人株主(居住者)の処理
  5 法人株主(外国法人)の処理
  6 個人株主(非居住者)の処理

 第4章 単元未満株式の買取と端数相当株式の買取の税務
  1 概  要
  2 発行法人側の処理
  3 法人株主(内国法人)の処理
  4 個人株主(居住者)の処理
  5 法人株主(外国法人)の処理
  6 個人株主(非居住者)の処理

 第5章 補論:全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウト
       に係る課税関係

  1 全部取得条項付種類株式とは
  2 スクイーズアウト手続
  3 各フェーズにおける課税関係

 第6章 新株予約権の買取請求
  1 新株予約権の属性及び分類
  2 新株予約権の基本的な取扱い
  3 新株予約権の買取請求の取扱い


著者プロフィール 藤原総一郎(「Ⅰ法務編」担当)
弁護士(長島・大野・常松法律事務所)。
1996年東京大学法学部卒業。
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
2003年コロンビア大学ロースクール卒業(LLM)。
2003年〜2004年Morrison & Foerster LLP(SanFrancisco)にて勤務。
2008年〜上智大学法科大学院非常勤講師(現職)。
2009年〜京都大学法科大学院非常勤講師(現職)。
【主要著作】
『アドバンス新会社法(第3版)』(共著,商事法務,2010年),
『M&A を成功に導く 法務デューデリジェンスの実務(第2版)』(共著,中央経済社,2009年),
『公開買付けの理論と実務』(共著,商事法務,2010年),
『M&A の契約実務』(編著,中央経済社,2010年)

西村美智子(「Ⅱ税務編 第6章」担当)
税理士(税理士法人トーマツ)
東京女子大学文理学部英米文学科卒業
1989年 勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)に入所。
1995年から1997年までDTT研修プログラムにより米国D&T事務所にて勤務。
【主要著作】
『株式上場ハンドブック』(共著,中央経済社),
『事例で解る 会計基準と税務』(共著,第一法規),
『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著,新日本法規出版),
『純資産の会計と税務』(共著,清文社),
『Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』(共著,清文社)

中島礼子(「Ⅱ税務編 第1章〜第5章」担当)
税理士 (税理士法人トーマツ)
1993年早稲田大学政治経済学部卒業。
1995年早稲田大学大学院経済学研究科修了。
1998年 勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)に入所。
【主要著作】
『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著,新日本法規出版)






















著者紹介

藤原 総一郎(ふじわら そういちろう)

西村 美智子(にしむら みちこ)

中島 礼子(なかじま れいこ)

担当編集者コメント
『株式買取請求の法務と税務』お詫びと訂正☞http://www.biz-book.jp/amendments/link_file/167