| 税務リスクの管理と会計実務 税務機能の向上からIFRS対応まで |
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| 目次 序 章 会計と税務を取り巻く環境の変化 第１部 税務機能と税務リスク １ コーポレートガバナンスとリスク管理 (1) 経営者に対する監視体制 (2) 経営者による監視体制 (3) 公的機関による対応 ……ほか ２ 税務機能の役割と税務プロセス (1) 税務機能とは (2) 税務機能にかかわる者と各当事者の関心事項 (3) 税務プロセス ……ほか ３ 税務リスク (1) 税務リスクとは (2) 税務リスクが高く発生する原因 ４ 内部統制と税務リスク管理 (1) 内部統制報告制度による新しい税務リスク (2) わが国における内部統制報告制度 (3) 税務プロセスに関する内部統制 ……ほか ５ 効果的な税務リスク管理 (1) 基本的アプローチ (2) 情報伝達経路の見直し (3) 人材育成 ……ほか ６ ま と め 第２部 主要な税項目における税務リスク 第１章 移転価格税制 １ はじめに ２ 制度の概要 (1) 基本的概念 (2) 価格算定方法 (3) 特殊関係 ……ほか ３ グローバル移転価格方針構築のための社内体制 ４ グローバル移転価格方針構築の手順 (1) 潜在的移転価格リスク分析（申告書別表17(4)の分析） (2) グローバル移転価格方針構築 (3) 事前確認申請 ……ほか ５ グローバル移転価格方針構築後のモニタリング 第２章 外国税額控除 １ 外国税額控除 (1) 制度の概要 (2) 各形態の趣旨 (3) 外国税額控除における税務リスク・マネジメント ２ タックスヘイブン対策税制 (1) 制度の概要 (2) リスクになりやすい項目とその対応策 ３ 平成２１年度税制改正−外国子会社配当益金不算入制度 (1) 制度の概要 (2) 新制度の影響 第３章 組織再編税制 １ 制度の概要 (1) 原則的取扱い−非適格組織再編− (2) 特例的取扱い−適格組織再編− ２ 留意事項とその対応策 (1) 適格の判定に関してリスクとなりやすい事項 (2) 適格の判定に関するリスク管理のポイント (3) 個別規定に関してリスクとなりやすい事項 ……ほか 第４章 連結納税制度 １ 制度の概要 (1) 連結納税制度とは (2) 連結納税の適用 (3) 連結納税に特有の事項 ……ほか ２ 留意事項とその対応策 (1) 体制上のリスク (2) 実務上のリスク 第３部 法人所得税にかかわる財務報告 第１章 日本・米国・IFRSの比較 １ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 日本基準 (2) 米国会計基準 (3) 国際財務報告基準 ２ 税務上の偶発事象に関する債務の計上 (1) 日本基準 (2) 米国会計基準 (3) 国際財務報告基準 第２章 日本の会計基準 １ 法人税等および法人税等調整額 (1) 企業会計と税務会計 (2) 法人税等の計上方法（一般的な計上方法） (3) 会計上の計上額と申告額との差異発生の原因 ……ほか ２ 税効果会計 (1) 税効果会計の概要 (2) 一時差異等 (3) 実効税率 ……ほか ３ 税務上の偶発事象に関する未払計上 ４ 開 示 (1) 税金関連の開示事項 (2) 法定実効税率と法人税等の負担率とにかかる差異の分析 第３章 米国の会計基準 １ 法人税等の会計基準 (1) 法人税等の会計基準 (2) FAS109の目的（Objective） (3) FAS109の対象範囲（Scope） ２ 税効果会計 (1) 基本的考え方（Basic Principles） (2) 一時差異（Temporary Differences） (3) 認識および測定（Recognition and Measurement） ……ほか ３ 税務上の偶発事象に関する未払計上 （Tax Contingency Accruals） (1) FIN 48の概要 (2) FIN 48の会計処理の概要 (3) 対象範囲（Scope） ……ほか ４ 開示（Disclosure） (1) FAS 109関連の開示事項 (2) FIN 48関連の開示事項 (3) 開示例（キヤノン株式会社2008年12月期Form 20−Fより 抜粋） 第４章 国際財務報告基準（IFRS） １ 法人税等の会計基準 (1) IFRSの概要 (2) 当期の未払税金および未収税金の認識 ２ 税効果会計 (1) 基本的な考え方 (2) 繰延税金資産の回収可能性の判定 (3) 繰延税金資産（負債）の計算アプローチ ……ほか ３ 税務上の偶発事象に関する債務の計上 (1) 関連する会計基準 (2) 認識および測定 (3) 日本基準との比較 ４ 貸借対照表および損益計算書上の表示および開示 (1) 貸借対照表 (2) 損益計算書 (3) 開 示 ５ 国際会計基準（IAS）第１２号に代わる新基準の公開草案 (1) 税務上の簿価（税務基準額）の定義 (2) 一時差異の定義 (3) 当初認識に関する適用除外規定 ……ほか 第５章 IFRSへの移行が課税所得へもたらす影響と留意点 １ 企業会計と課税所得計算の関係 (1) 公正処理基準について (2) 確定決算主義について (3) 納税者側の懸念 ……ほか ２ 日本におけるIFRS導入の方向性と課税所得への影響 ３ 諸外国の対応 (1) 概 観 (2) ドイツのIFRS導入状況とその対応 ４ 税務担当者が考慮すべき事項 (1) 損益計算書の税金費用への影響 (2) 繰延税金資産・負債の再計算 (3) 移転価格への影響 ……ほか 参考文献 |
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| 【編者紹介】 アーンスト・アンド・ヤング アーンスト・アンド・ヤングは，監査，税務，トランザクション・アドバイザリー・サービスなどの分野における世界的なリーダーです。 全世界の13万5千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果たします。 私どもは，クライアント，構成員，そして社会の可能性の実現に向けて，プラスの変化をもたらすよう支援します。 詳しくは，www.ey.comにて紹介しています。 「アーンスト・アンド・ヤング」とは，アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバルなネットワークを指し，各メンバーファームは法的に独立した組織です。 アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは，英国の保証有限責任会社であり，クライアントサービスは提供していません。 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は，長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し，常にクライアントと協力して質の高いグローバルなサービスを提供しております。 企業のニーズに即応すべく，国際税務，M&A，組織再編や移転価格などをはじめ，税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。 詳しくは，www.eytax.jpにて紹介しています。 タックス アカウンティング リスク アドバイザリー サービス （TARAS）部 今や企業にとって税務パフォーマンスの重要性は劇的に高まってきています。 これは，税法の複雑化，事業形態の多様性，組織再編，決算の早期化，税金計算に対する監視の強化，内部統制の整備運用等，企業を取り巻く税務環境が大きく変化しているためです。 TARAS部では，今日の多様化する税務環境のなか，クライアントが様々な税務リスクを把握できるようサービスを提供しています。 さらに，アーンスト・アンド・ヤングの優れた人材，世界レベルで一貫した手法により，リスク管理に有効な手順やアイデアを提供し，企業がその可能性を実現できるよう尽力しています。 |