目次/著者プロフィール

株主総会招集通知作成ガイドブック

目次

第１章　株主総会と招集通知
　１　株主総会とは
　２　株式会社における機関設計と公開会社の定義
　３　株主総会における決議方法と決議事項
　　(1)　株主総会における決議方法
　　(2)株主総会における決議事項
　４　株主総会の開催時期
　５　株主総会の招集通知
　　(1)　公開会社における招集通知の発出時期等
　　(2)　非公開会社における招集通知の発出時期　……ほか
　６　定時株主総会の招集通知の構成
　７　議決権行使書と委任状の選択
　８　平成２１年定時株主総会における招集通知作成上の留意点
　　(1)　株券電子化対応のための定款変更等
　　(2)　事業報告関係

第２章　定時株主総会のスケジュールと必要な手続
　１　会社法における計算書類等の定義
　２　定時株主総会のスケジュール例
　　(1)　議決権電子行使プラットフォームの採用決定
　　(2)　機関投資家等への事前説明
　　(3)　社外役員（候補者）に対する招集通知記載事項の確認
　　……ほか

第３章　株主総会招集の取締役会における決議事項
　１　取締役会における決議事項
　２　取締役会議事録記載例

第４章　狭義の招集通知
　１　議決権行使方法の選択
　２　議決権行使書制度と委任状制度の主な相違点
　　(1)　議決権行使の方法
　　(2)　採用方法
　　(3)　動議対応
　３　議決権行使書制度を採用した場合の狭義の招集通知
　４　委任状勧誘制度を採用した場合の狭義の招集通知

第５章　事業報告
　１　記載事項（概要）と記載対象会社
　２　会社区分の判定時期
　３　事業報告の記載時点
　４　事業報告の記載事項一覧
　５　改正のポイント
　　(1)　在任時期の限定がある記載事項と限定がない記載事項
　　(2)　役員報酬等の記載対象者と記載内容の変更　……ほか
　６　事業報告の記載モデルと解説
　　(1)　株式会社の現況に関する事項
　　(2)　株式会社の株式に関する事項　……ほか
　７　事業報告の附属明細書
　　(1)　記載事項
　　(2)　記載モデルと解説
　８　事業報告のWEB開示によるみなし提供

第６章　株主総会参考書類
　１　議決権行使書制度を採用した場合の株主総会参考書類
　２　委任状勧誘制度を採用した場合の株主総会参考書類

第７章　議案作成上の留意点（その１）
　　―計算書類・資本政策・定款変更・役員選任に関する議案―
　１　計算書類承認議案
　　(1)　計算書類承認の仕組み
　　(2)　計算書類承認議案に係る株主総会参考書類への記載事項　
　　　……ほか
　２　剰余金処分議案
　　(1)　剰余金の処分とは
　　(2)　剰余金の処分時に総会にて承認すべき事項　……ほか
　３　準備金減少議案
　　(1)　準備金減少議案において決議すべき事項
　　(2)　準備金減少時の会計処理　……ほか
　４　定款変更議案
　　(1)　定款変更議案モデル
　　(2)　株券電子化対応のための定款変更　……ほか
　５　取締役選任議案
　　(1)　取締役選任の必要性
　　(2)　取締役選任議案モデル　……ほか
　６　監査役選任議案
　　(1)　監査役選任の必要性
　　(2)　監査役選任議案モデル　……ほか
　７　会計監査人選任議案
　　(1)　会計監査人とは
　　(2)　会計監査人選任の必要性　……ほか
　８　補欠監査役選任議案
　　(1)　補欠監査役とは
　　(2)　補欠監査役選任の必要性　……ほか

第８章　議案作成上の留意点（その２）―
　　　　役員報酬・ストックオプション・買収防衛策に関する議案―
　１　役員報酬改定議案
　　(1)　役員報酬等の決め方
　　(2)　議案作成上の留意点　……ほか
　２　役員賞与支給議案
　　(1)　役員賞与の決め方
　　(2)　議案作成上の留意点　……ほか
　３　役員退職慰労金贈呈議案
　　(1)　役員退職慰労金の決め方
　　(2)　議案作成上の留意点　……ほか
　４　役員退職慰労金打切り支給議案
　　(1)　役員退職慰労金制度の廃止の動き
　　(2)　役員退職慰労金制度の廃止方法　……ほか
　５　役員に対するストックオプション報酬議案
　　(1)　会社法におけるストックオプションとしての新株予約権の
　　　　　位置付け
　　(2)　議案作成上の留意点　……ほか
　６　株式報酬型ストックオプション議案
　　(1)　株式報酬型ストックオプション制度導入の動き
　　(2)　株式報酬型ストックオプション制度とは　……ほか
　７　買収防衛策導入に関する議案
　　(1)　買収防衛策導入の動向
　　(2)　株主総会への上程方法　……ほか

第９章　株主提案があった場合の議案対応
　１　株主提案権とは
　２　株主提案権行使要件
　　(1)　持株要件
　　(2)　保有期間要件
　　(3)　株主提案権の行使期限　……ほか
　３　株主提案権行使要件の確認方法
　４　株主提案権が行使された場合の狭義の招集通知の記載
　５　株主提案権が行使された場合の株主総会参考書類の記載
　６　株主提案議案に対する機関投資家の議決権行使基準と行使結果

　参考資料
　　１．社外役員への事業報告記載事項の確認書モデル
　　２．社外役員候補者への株主総会参考書類記載事項の
　　　　　確認書モデル

　索　　引

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著者プロフィール

■著者紹介
◎第１章，第２章，第３章，第５章，第８章
畠　裕之（はた　ひろゆき）
昭和54年４月山一證券入社，
経済研究所，企画室，研修部（社会人大学院留学），法務部等に在籍。
その後，みずほ信託銀行入社，証券代行部株式法務室参事役，
平成17年２月株式法務室長、平成19年３月株式法務担当部長，
現在に至る。

◎第４章，第６章，第７章，第９章
清水　博之（しみず　ひろゆき）
昭和63年４月安田信託銀行入社，
平成４年11月証券代行部，
平成14年11月株式法務室，
平成20年４月株式戦略室株式法務担当参事役，現在に至る。