| メーカーのための 業務委託活用の法務ガイド〈第２版〉 |
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| 目次 はしがき 第１章 偽装請負が社会に提起した問題 １ 偽装請負問題の実状と本質論 ■ 偽装請負に対する社会的批難の高まり ■ 偽装請負がなぜ悪いのか ■ 安全管理責任のあいまい化 ……ほか ２ 派遣の実態と迫り来る2009年問題 ■ 日雇い派遣（ワンコールワーカー）の問題 ■ 技術伝承への弊害 ■ 2009年問題とは ……ほか ■ 業務委託適正化の必要性 第２章 労働法・判例法理に関する基礎知識 １ 労働法・判例法理の仕組み ■ 人材利用の基本型（直接雇用） ■ 労働法の成り立ち ■ 契約自由の原則 ……ほか ２ 人事労務管理の基本 ■ 人事とは ■ 人に求められる能力（能力・執務態度・私生活・健康） ■ 信頼関係構築の重要性 第３章 雇用社会の変遷と人材利用の変化 １ 高度成長を支えた昭和の雇用社会の仕組み ■ 終身雇用の定着 ■ 終身雇用制と技術革新 ■ 雇用保障の代償としての包括的権限 ……ほか ２ マーケット変化による長期雇用システムの変容 ■ 日本マーケットの特性とその変化 ■ 激化する価格競争と日本の賃金水準 ■ 雇用の流動化・多様化 ……ほか ３ 雇用の多様化・流動化が職場に与えた影響 ■ 「まだら模様」といわれる職場へ ■ 雇用の多様化と格差の問題 ■ 安全と健康への悪影響 ……ほか 第４章 派遣・業務委託の区分 １ 派遣に関する基礎知識 ■ 労働者派遣とは ■ 派遣法の目的 ■ 派遣解禁の歴史 ……ほか ２ 派遣と区分される請負・業務委託 ■ 請負・業務委託とは ■ 業務委託と派遣の区分の詳細基準 ■ 都道府県労働局の指導基準 ……ほか 第５章 偽装請負の適正化策 〜適正業務委託以外の対応策検討〜 １ 偽装請負問題の経緯 ■ 製造アウトソーシングの傾向 ■ 従来の行政姿勢 ■ 合同労組等の功績 ……ほか ２ 偽装請負問題の解決策 ■ 出向で解決できるか ■ 転籍で解決できるか ■ 契約解消で解決できるか ……ほか 第６章 適正業務委託の実現とその将来性 〜日本に物づくりを残すために〜 １ 適正業務委託の重要性 ■ 業務委託に求められる経営姿勢とは ■ 製造業にとって業務委託の手法は不可欠 ■ コスト削減と労働者の雇用・賃金安定のバランス ……ほか ２ 適正業務委託実現のために ■ 製造工程一括請負 ■ 安全・健康への配慮 ■ メーカー出向者による技術指導の是非 ……ほか 第７章 2009年問題への対応 １ 2009年問題の本質と対応策 ■ 2009年問題の本質とは ■ 2009年問題に至るまでの業務委託をめぐる状況 ■ 2009年問題（クーリングオフ）対策の実際と行政の動き ……ほか ２ おわりに 【追 記】現在の経済状況における2009年問題 ■ 現在の経済状況を踏まえて ■ 今般の派遣労働者の契約打切り，期間雇用者の雇止め・ 中途解消，新卒者の内定取消の情勢をみて ■ その後の政府の対応 【巻末参考資料】 １． 偽装請負に対する当面の取組について ２． 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する 基準 ３−１．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に 向けた取組について ３−２．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に 取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン ３−３．製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に 取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドライン ３−４．ガイドラインのチェックシート［請負事業主］ ３−５．ガイドラインのチェックシート［発注者］ ４． 日雇い派遣労働者の実態に関する調査 結果報告 ５． 請負の適正化のための自主点検表 ６． モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて ７． いわゆる「2009年問題」への対応について |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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| 《編著者紹介》 石嵜 信憲（いしざき のぶのり） 明治大学法学部卒業。 1975年司法試験合格，1978年弁護士登録。 以後，労働事件を経営者側代理人として手がける。 2002〜04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。 現在，経営法曹会議常任幹事，日弁連労働法制委員会副委員長。 〈主な著書〉 「配転・出向・降格の法律実務」（中央経済社） 「パート・派遣・業務委託等の法律実務（第２版）」（中央経済社） 「就業規則の法律実務」（中央経済社） 「健康管理等の法律実務」（中央経済社） 「労働契約解消の法律実務」（中央経済社） 「立法プロセスから読み解く労働契約法」（中央経済社） 「（新改訂）こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」（厚友出版） 「労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用」（労働新聞社） 「労働審判法」（労働新聞社） 「労働法制からみた日本の雇用社会」（日本総研ビジコン） |