| 試験研究費・ソフトウェアの税務 |
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| 目次 はじめに 第１章 試験研究費税額控除制度の概要 １ 平成18年度税制改正による総額型と増加型の統合 ２ 特別試験研究費に係る税額控除制度 ３ 中小企業技術基盤強化税制による特別控除 ４ 平成20年度税制改正 ５ 計算事例 ６ 制度のまとめ 第２章 租税特別措置法上の試験研究費とは １ 条文上の規定 ２ 繰延資産の試験研究費と措置法上の試験研究費 第３章 試験研究費の損金算入要件 １ 試験研究費が製造原価に算入される場合 ２ 損金不算入・損金算入（申告書別表での加算・減算）の調整 第４章 基礎研究・応用研究・工業化研究 １ 基礎研究・応用研究についての税制の考え方 ２ 工業化研究についての税制の考え方 ３ 製品に内蔵されるソフトウェアの試験研究費 ４ 製品の品質向上やラインの稼動率向上を目的とした改造工事費用 ５ 製造原価に算入しないことができる費用 第５章 人件費の「専ら」要件 １ 税務調査の最大級項目の一つ ２ 税務行政の考える「専ら」要件の検討 第６章 退職金と退職給付会計 １ 退職金の税務取扱い ２ 退職給付会計 第７章 試作品の評価 １ 試作品、貯蔵品の処理 ２ 試作品の税務処理は法人税基本通達５－１－７で ３ 税務行政の考える貯蔵品と試験研究費の関係 第８章 固定資産経理の有利点 １ 棚卸資産評価の問題を回避するために ２ 電子計算機の試作費用に関する裁決例 第９章 他の制度と併用する場合 １ 節税効果をアップする組み合わせ法 ２ 税額控除制度を併用する順序 第10章 税務調査は何を見るのか １ 試験研究費の損金算入要件 ２ 人件費の「専ら」要件 ３ 試作品、貯蔵品の処理 ４ 恣意的な経理操作の有無 ５ 予算と実績との比較 ６ 短期前払費用の損金算入 ７ 債務確定の原則違反 第11章 試験研究と開発研究及び研究開発の相違 １ 耐用年数省令の規定 ２ 耐用年数通達の規定 第12章 製薬会社の試験研究費 １ 承認までの期間が税務上グレーゾーン ２ 新薬の研究開発フロー 第13章 ソフトウェアの試験研究会社の試験研究費 １ 会計上の認識 ２ 税務上の認識 第14章 寄附金が試験研究費となりえるか １ 寄附金名目の委託研究費用の見方と実質課税原則 ２ 対価性で判断した判決事例 第15章 ソフトウェアの税実務 １ 取得価額についての取扱い ２ ソフトウェアの償却 ３ 資本的支出と修繕費 ４ ソフトウェアの除却 【参考資料】 |
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| 都井清史（といきよし) 1960年生まれ神戸大学経営学部会計学科卒業 1988年公認会計士都井会計事務所を設立財団・社団等の公益法人の経理指導および会計監査、各種講演・執筆活動に携わる。 きんざいファイナンシャル・プランナー技能士試験検定委員 著書： 『税理士のための新会社法実務ガイド』 『税理士と社長のための「中小企業の会計指針」実務ガイド』（中央経済社刊）、 『すぐわかる新公益法人会計基準』 『公益法人の税務と会計』 『税理士のための商法改正総まとめ商法改正早わかり』 『金庫株を活用した事業承継・相続対策』 『税理士のための商法改正と中小会社会計基準』 『会社法制の現代化ガイドQ&A』（税務研究会刊）、 『公益法人の消費税』（㈶公益法人協会刊）、 『コツさえわかればすぐ使える決算書速読・速解術』 『コツさえわかればすぐ使える粉飾決算の見分け方』 『会社法で中小企業FP業務はこう変わる』 『中小企業のための種類株式の活用法』（金融財政事情研究会刊）、 『図解超簡単キャッシュ・フロー』『図解超簡単時価会計』（銀行研修社刊）、 『わかりやすい新企業会計基準』（経済法令研究会刊・共著）他 |