信用状統一規則の実務Q&A
UCP600・ISBP681の総合解説

[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる]
目次

序章 信用状と改訂信用状統一規則(UCP600)
 1 はじめに
  ⑴ 信用状の役割と変遷
  ⑵ 貿易決済における信用状の地位低下
  ⑶ 信用状統一規則のルール改訂
 2 改訂信用状統一規則(UCP600)の概要
  ⑴ 特色
  ⑵ 改訂作業と実務上の留意事項
  ⑶ UCP600の改訂の骨子 ……ほか

第1章 適用・定義・解釈
 1 第1条:UCPの適用
  Q1-1 信用状統一規則と法令
  Q1-2 第1条(UCPの適用)の改訂内容
  Q1-3 UCP600の適用条文の修正または除外
 2 第2条:定義
  Q2-1 充足した書類の呈示(Complying Presentation)
  Q2-2 信用状の定義変更(取消可能信用状の規定削除)
  Q2-3 新たに定義された用語「オナー」 ……ほか
 3 第3条:解釈
  Q3-1 同一銀行の異なる国に所在する支店
  Q3-2 発行人を表すための用語
  Q3-3 prompt, immediately, as soon as possible等の表現
   ……ほか

第2章 信用状と契約
 1 第4条:信用状と契約
  Q4-1 信用状と契約
 2 第5条:書類と物品,サービスまたは履行
  Q5-1 書類取引の原則
 3 第6条:利用可能性,有効期限および呈示地
  Q6-1 指定銀行以外への書類の呈示
  Q6-2 信用状発行依頼人を支払人とする手形
  Q6-3 呈示日と買取日が異なる場合の有効期限

第3章 銀行の約束
 1 第7条:発行銀行の約束(Is suing Bank Undertaking )
  Q7-1 引受銀行による引受の拒絶
  Q7-2 信用状の効力の発生
 2 第8条:確認銀行の約束(Confirming Bank Undertaking )
  Q8-1 確認銀行の義務
  Q8-2 指定銀行と確認銀行
  Q8-3 確認と引受の違い ……ほか

第4章 通知
 1 第9条:信用状および条件変更の通知
  Q9-1 通知銀行の義務に関する変更
  Q9-2 第二通知銀行
  Q9-3 第二通知銀行経由と指定された信用状を第一通知銀行から
       直接通知 ……ほか
 2 第10条:条件変更
  Q10-1 条件変更と受益者の同意
  Q10-2 条件変更された信用状に基づく呈示
  Q10-3 条件変更の拒絶 ……ほか
 3 第11条:テレトランスミッションによる信用状・条件変更,および予告
        された信用状・条件変更
  Q11-1 プレ・アドバイスの取消し
 4 第12条:指定
  Q12-1 引受信用状や後日払信用状における前払による買入れの
       授権
  Q12-2 サイレント・コンファーム
 5 第13条:銀行間補償の取決め
  Q13-1 銀行間補償の取決め

第5章 書類の点検
 1 第14条:書類点検の標準
  Q14-1 “reasonable time”とか“reasonable care”といった表現の
       削除
  Q14-2 書類点検期間の変更
  Q14-3 Stale documents acceptableという条件 ……ほか
 2 第15条:充足した呈示
  Q15-1 指定銀行の義務
 3 第16条:ディスクレパンシーのある書類,権利放棄および通告
  Q16-1 発行依頼人によるディスクレの応諾
  Q16-2 ディスクレと拒絶通告
  Q16-3 書類拒絶通告の要件 ……ほか

第6章 書類全般
 1 第17条:書類の原本およびコピー
  Q17-1 書類の原本とコピー
  Q17-2 書類の通数
  Q17-3 コピーが要求されている場合のオリジナルの呈示
   ……ほか

第7章 商業送り状
 1 第18条:商業送り状
  Q18-1 商業送り状の署名
  Q18-2 信用状金額を超えた送り状金額

第8章 運送書類
 1 第19条:少なくとも2つの異なった運送形態を対象とする運送書類
  Q19-1 運送書類への署名
 2 第20条:船荷証券
  Q20-1 船荷証券の運送人の表示と署名
  Q20-2 船長の代理人による署名
  Q20-3 船荷証券の名称 ……ほか
 3 第21条:流通性のない海上運送状
  Q21-1 non-negotiable sea waybill(流通性のない海上運送状)の
       呈示
 4 第22条:傭船契約船荷証券
  Q22-1 傭船契約船荷証券
  Q22-2 傭船契約船荷証券の名称
  Q22-3 傭船契約船荷証券の陸揚港 ……ほか
 5 第23条:航空運送書類
  Q23-1 航空運送書類における実際の発送日
  Q23-2 航空運送書類のオリジナル
  Q23-3 積替の定義
 6 第24条:道路,鉄道または内陸水路の運送書類
  Q24-1 道路運送書類の原本
 7 第25条:クーリエ受領書,郵便受領書または郵送証明書
  Q25-1 バーコード表示があるクーリエ受領書,クーリエ料金に
       関する規定
 8 第26条:“On Deck”,“Shipper’sLoad and Count”,
        “Said by Shipper to Contain”および運送賃に追加された
         費用
  Q26-1 不知約款“shipper’sload and count”と
       “said by shipper to contain”
 9 第27条:無故障運送書類
  Q27-1 clean on boardの表示
  Q27-2 cleanという文言の削除

第9章 保険書類
 1 第28条:保険書類および担保範囲
  Q28-1 保険代理人としてのProxy
  Q28-2 保険証券の日付
  Q28-3 保険金額超過 ……ほか

第10章 雑則
 1 第29条:有効期限または最終呈示日の延長
  Q29-1 船積期限と休日
  Q29-2 呈示期限と書類送付状の日付
 2 第30条:信用状金額,数量および単価の許容範囲
  Q30-1 一部船積(品目の数を定めた信用状)
  Q30-2 ショートドローイング
 3 第31条:一部使用または一部船積
  Q31-1 一部船積の例外
 4 第32条:所定期間ごとの分割使用または分割船積
  Q32-1 所定期間ごとの分割使用または分割船積
 5 第33条:呈示の時間
  Q33-1 営業時間外の書類の呈示
  Q33-2 呈示の時間
 6 第34条:書類の有効性に関する銀行の責任排除
  Q34-1 偽造書類に対する銀行の責任
 7 第35条:伝送および翻訳に関する銀行の責任排除
  Q35-1 第35条(伝送および翻訳に関する銀行の責任排除)の
        第1文と第2文は矛盾するか
  Q35-2 郵送途上での書類紛失
 8 第36条:不可効力
  Q36-1 不可抗力
 9 第37条指図された当事者の行為に関する銀行の責任排除
  Q37-1 確認拒絶に対する発行銀行の責任
  Q37-2 信用状または条件変更の通知に関する銀行の責任排除
  Q37-3 通知手数料の支払拒絶

第11章 譲渡
 1 第38条:譲渡可能信用状
  Q38-1 通知銀行と譲渡銀行
  Q38-2 divisible L/C
  Q38-3 複数の受益者に対する譲渡 ……ほか
 2 第39条:代り金の譲渡
  Q39-1 代り金の譲渡

第12章 荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行
      実務(IS BP681)

 1 一般原則
  Q ISBP-1 UCP とISBP の関係(条文なし)
  Q ISBP-2 信用状発行依頼人が発行する検査証明書(ISBP第4段)
  Q ISBP-3 送り状面における証明(ISBP第8段) ……ほか
 2 為替手形
  Q ISBP-19 複数の積込済みの付記(ISBP第43段e)
  Q ISBP-20 at XXX days dateの場合の満期日(ISBP第43段b)
  Q ISBP-21 一覧後定期払の満期日(ISBP第46段) ……ほか
 3 送り状
  Q ISBP-24 送り状の種類(ISBP第57段)
  Q ISBP-25 一部船積と商品の表示(ISBP第59段)
  Q ISBP-26 信用状に定められていない値引き(ISBP第60段)
    ……ほか
 4 運送書類
  Q ISBP-28 フレイト・フォワーダー発行の運送書類と署名
          (ISBP第95段)
  Q ISBP-29 陸揚港に関する付記(ISBP第99段)
  Q ISBP-30 記名式の船荷証券と指図式の船荷証券
          (ISBP第101段) ……ほか
 5 保険書類
  Q ISBP-36 保険証明書のカウンターサイン(ISBP第171段)
  Q ISBP-37 Institute Cargo Clause (A)とall risks(ISBP第173段)
  Q ISBP-38 前払の控除と保険金額(ISBP第178段) ……ほか
 6 原産地証明書
  Q ISBP-40 商工会議所の原産地証明vs受益者発行の原産地証明
          (ISBP第182段)
  Q ISBP-41 船荷証券と原産地証明間の荷受人の相違
          (ISBP第184段)

 参考文献

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール
後藤守孝(ごとうもりたか)
1972年東京銀行入行(平成8年から東京三菱銀行)
,2001年12月東京三菱銀行を退職,東京リサーチインターナショナル(現三菱UFJ リサーチ&コンサルティング)入社,
海外駐在はブラッセル,ロンドン。
現在,三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社国際事業本部貿易投資相談部次長として,貿易実務,外為法などの相談業務と情報発信およびセミナーの講師を務める。
日本証券アナリスト協会検定会員。

吉野弘人(よしのひろと)
1982年大和銀行(現りそな銀行)入行,
主に外為・国際業務・海外店を経験。
2007年7月りそな銀行を退職。
現在,会計事務所のコンサルティング部門で金融機関向けのリスクアドバイザリーサービス業務に従事。
2003年9月から2007年5月までメールマガジン「信用状のプロになる!」をKuniyoshi名義で刊行。
本書ではこのメールマガジンの内容をUCP600用にアレンジし利用している。