Q&A労働法実務シリーズH 企業再編に伴う労働契約等の承継 |
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目次 第1章 合併と労働契約 1 企業再編の方法としての合併,事業譲渡と会社分割の違いは 2 合併における労働契約・労働協約の承継 3 合併に際しての労働条件の変更 第2章 事業譲渡と労働契約 1 事業譲渡と労働契約の承継 2 事業譲渡と一部の労働契約のみの承継 3 事業譲渡と新規採用 4 事業譲渡による労働契約承継と労働条件 5 事業譲渡による労働契約の承継を拒否した労働者に対する 解雇・懲戒 6 事業譲渡と団体交渉 第3章 会社分割法制と労働契約承継法 1 会社分割とは 2 事業(営業)を構成しない会社分割は可能か 3 会社分割を行う手続き(簡易分割・略式分割を除く)とは 4 会社分割で分割会社の権利義務はどうなるか 5 株主総会の決議を必要としない会社分割とは 6 会社法の制定で会社分割はどこが変わったか 7 会社分割が無効となる場合とは 8 労働契約承継法はどうして制定されたか 9 労働契約承継法が定めている内容は 10 労働契約を承継させない会社分割の頻度は 第4章 労働契約承継のための手続き(その1)n労働者の理解と 協力(7条)n労働者との協議(商法等改正法附則5条)n 労働組合への通知(2条) 1 分割会社が労働契約承継のために行わなければならない 手続きとは 2 労働者の理解と協力を得るための努力とは 3 労働者の理解と協力を得るための努力の具体的方法は 4 分割会社が行わなければならない労働者との個別協議とは 5 代理人による個別協議は可能か 6 労働組合に対する通知とは 7 労働組合への通知を怠った場合,会社分割は無効か 第5章 労働契約承継のための手続き(その2)n 労働者への通知(2条) 1 分割会社が労働者に通知しなければならない場合, 労働者が異議申出のできる場合とは 2 会社分割で承継会社等に承継させることのできる労働者とは 3 主従事労働者は使用者の定めた労働契約の承継を拒否できるか 4 承継される事業に主として従事する労働者とは 5 主従事労働者の判断基準とは 6 もともとの事業から一時的に離れている労働者等の取扱いは 7 採用を内定している者の取扱いは 8 分割契約等の締結・作成の直前に配置転換された労働者の 取扱いは 9 分割会社と労働者との間で主従事労働者かどうかについて争いの ある場合は 10 分割会社が分割に際し通知しなければならない労働者とは 11 労働者に通知する事項及び通知する時期は 12 労働者に対する通知を簡便に行うには 13 契約終了時の期間雇用者への通知は 14 継続雇用制度と労働者への通知 第6章 労働者の異議 1 労働契約の承継,不承継に対して労働者ができる異議申出とは 2 労働者の異議の申出はいつ行うか 3 通知がなかったために異議申出ができなかった労働者の 法的地位は 第7章 労働契約の承継 1 労働契約が承継会社等に承継されるとは 2 承継会社等に承継させることのできる労働契約とは 3 労働契約承継法の取締役等の役員に対する適用は 4 労働契約承継後の労働者の労働条件は 5 労働契約承継後の年次有給休暇,財形貯蓄等の取扱いは 6 勤務地限定の特約のある労働契約の取扱いは 7 福利厚生制度は承継されるか 8 税制適格年金制度等の取扱いは 9 労働契約の承継と厚生年金基金,確定給付型企業年金との関係 10 労働契約承継に際しての健康保険組合の取扱いは 11 会社分割と労働条件の不利益変更 12 会社分割を理由とする解雇 第8章 労働協約の承継等 1 会社分割に伴う労働協約の承継 2 労働協約の債務的部分の承継について労働組合の合意が得られ なかった場合の取扱いは 3 ユニオンショップ協定,36協定等の取扱いは 4 会社分割後の組合員の脱退等とみなし労働協約の適用 第9章 その他 1 商法等改正法附則5条1項,労働契約承継法7条違反と 会社分割・労働契約承継の効力 2 分割後の労働基準監督署への届出 3 会社分割における個人情報の取扱いは 4 分割協議とインサイダー取引(上場会社の場合) n資 料 1 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 2 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則 3 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結して いる労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施 を図るための指針(平成12年労働省告示第127号) 4 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律について (平12.12.27労働省発労第78号) 5 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の施行に ついて(平12.12.27労働省発地第81号・労発第248号) 6 厚生労働省ホームページ掲載書式例(例1〜例5) n索 引 |
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〈編者紹介〉 中町 誠(なかまち まこと) 昭和50年 司法試験合格 51年 東京大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 <主 著> 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著) 『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』(税務研究会), 『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著) 『新公務員労働の理論と実務』V・W・Y(三協法規 共著) 中山 慈夫(なかやま しげお) 昭和50年 司法試験合格 50年 早稲田大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 <主 著> 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著) 『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著) 『パートタイマー,アルバイト,派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著) 〈著者紹介〉 寺前 隆(てらまえ たかし) 昭和53年 九州大学法学部卒業 57年 司法試験合格 60年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 60年 和田良一法律事務所入所 平成6年 牛嶋・寺前法律事務所開設 17年 牛嶋・寺前・和田法律事務所と改称 〈主 著〉 『最高裁労働判例7』(日本経営者団体連盟 共著) 『最高裁労働判例−問題点とその解説@』(日本経営者団体連盟 共著) 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共著) 『親子会社の税務・法律判断』(ぎょうせい 共著) 『就業規則改訂の手引』(新日本法規出版 共著) ほか |