| 特定目的会社の実務ハンドブック ―組成から出口戦略まで |
| [著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
| 目次 特定目的会社に関する主な改正 ■証券化に関する主な平成23年度税制改正 ■証券化に関連する主な平成23年度法令の改正 第１章 流動化と特定目的会社 第１節 流動化とは １ 資産の流動化の概要 ２ SPE（特別目的事業体）について 第２節 資産流動化法の概要 １ 資産流動化法制定の経緯 ２ 資産流動化スキームについて 第３節 他の法律との関係 １ 金融商品取引法 ２ 宅地建物取引業法 第２章 特定目的会社の仕組み 第１節 特定目的会社の特徴とスキーム １ 特定目的会社の特徴 ２ 特定目的会社のスキーム 第２節 特定目的会社の資産および負債・資本の構成と関係者 １ 資産および負債・資本の構成 ２ 特定目的会社の関係者 第３章 特定目的会社の組成 第１節 特定目的会社の組成時の会計 １ 特定目的会社の組成にあたっての論点 ２ 不動産譲渡の認識 ３ 連結子会社の範囲とSPC ４ リース会計基準 第２節 特定目的会社の税務上の取扱い １ 支払配当の損金算入（措法67条の14） ２ 90％超配当要件と減損損失 ３ 特定社債控除（措令39条の32の２第７項） ４ 機関投資家等 ５ 同族会社の判定 ６ 特定目的会社に係る資産の取得の制限 ７ 受取配当等の益金不算入の不適用 （措法67条の14第２項および第６項） ８ 留保金課税除外の不適用（措法67条の14第２項） ９ 中小企業の軽減税率不適用，交際費の損金不算入等 （措法67条の14第２項および第３項） 10 過少資本税制（措法66条の５） ……ほか 第３節 その他資産流動化法上のポイント 1 設 立 ２ 業務開始届出書の提出 第４章 特定目的会社のランニング 第１節 特定目的会社に関する会計・税務 １ 不動産に関連する会計処理 ２ 棚卸資産と固定資産の分類 ３ 不動産の取得原価 ４ 減価償却 ５ 特定目的会社の計算規則の改正 ６ 資本的支出・修繕費 ７ 固定資産税等の会計処理 ８ 繰延資産 ９ デリバティブ取引 10 減損会計 ……ほか 第２節 不動産流動化に関する財務諸表注記事項 １ 債務保証注記 ２ 関連当事者との取引の開示 ３ リースの会計処理および財務諸表注記 ４ 追加情報の注記 第３節 不動産証券化ヴィークルの会計と開示 １ 概 要 ２ 特定目的会社の会計と開示 第４節 特定目的会社のランニングの税務 １ 配当の損金算入 ２ 消 費 税 第５節 資産流動化法上のポイント １ 資産流動化計画の変更 ２ 事業報告書の提出 第５章 特定目的会社の出口戦略 第１節 資産流動化法上のポイント １ 解 散 ２ 清 算 第２節 会計上のポイント １ 解散・清算のスケジュールと具体的手続 第３節 税務上のポイント １ 平成22年度税制改正による影響 ２ 解散後の清算中の法人に発生する所得（清算する法人側） ３ 清算によるみなし配当（投資家側） ４ 特定目的会社の優先出資返還方法の比較 （譲渡，清算，減資および消却) ５ 清算所得課税廃止の影響 第６章 国際財務報告基準と米国会計基準 第１節 国際財務報告基準（国際会計基準） １ 譲渡（オフバランス）の会計基準 ２ リース取引の会計基準 ３ 連結の会計基準 ４ 投資不動産に係る会計基準 第２節 米国会計基準 １ 譲渡（オフバランス）の会計基準 ２ リース取引の会計基準 ３ 連結の会計基準 第７章 特定目的会社保有資産の時価評価 第１節 SPCの資産評価 １ 一般のSPCの資産評価 ２ 資産流動化法に基づく特定目的会社の資産評価 第２節 移転資産のデュー・ディリジェンス １ デュー・ディリジェンスについて ２ デュー・ディリジェンス業務における各専門家の役割 ３ デュー・ディリジェンスに係る報告事項 ４ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 ～企業会計基準委員会 第３節 優先出資証券の時価評価 １ 棚卸資産 ２ 固定資産 第８章 流動化に使われる他のヴィークルとの比較 第１節 ヴィークルの種類 第２節 各ヴィークルの特徴 １ 匿名組合 ２ 任意組合 ３ 投資事業有限責任組合 ４ 投資法人 ５ 特定投資信託 ６ 特定目的信託 ７ 流通税の特例について 第９章 特定目的会社の監査 １ 特定目的会社の会計監査人の設置義務 ２ 特定目的会社に適用される会計基準 ３ 特定目的会社の会計監査の留意点 ４ 監査手続 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
| ■監修者紹介 杉本 茂 公認会計士・税理士・不動産鑑定士 株式会社さくら綜合事務所・代表取締役 さくら萌和有限責任監査法人・代表社員 日本公認会計士協会「特定目的会社専門部会」部会長および「再生支援専門部会」部会長，事業再生研究機構理事 一般社団法人不動産証券化協会 監事 ■編者紹介 さくら綜合事務所 公認会計士，税理士，不動産鑑定士が中心となり，企業またはオーナーの経営，財務の総合コンサルティングを行うために，1988 年7 月に設立。事業再生，相続および事業承継，Ｍ＆Ａ，国際税務，デューデリジェンス，証券化等の各種会計税務に関する業務だけでなく，公益法人制度関連業務，資金関連業務，不動産の鑑定評価業務，不動産のトランザクション業務等，多岐にわたる業務を行っており，国際会計事務所Crowe Horwath International のメンバーファームとなっている。 |