目次/著者プロフィール

スマートフォン時代の法とルール
―ツイッター、SNS、動画配信サービス、携帯電話のトラブルと解決策

目次

第1章ツイッター（Twitter）
　　　　　─その利用における問題点と対処方法
　１．ツイッターとは
　２．ツイッターと法律問題
　３．ツイッターで注意すべき他人の権利
　４．ツイッターと政治活動─公職選挙法との関係
　５．ツイッターとなりすまし
　６．ツイッター利用の危険性
　７．ツイッターとデマ

第2章 SNS・ブログ─その利用における問題点と対処方法
　１．SNSとは
　２．ブログ（Blog）とは
　３．SNS利用における問題点の具体例
　４．そのほかのSNSのメンバー同士の中での問題事例
　５．SNSの管理者の視点

第3章 YouTube（ユーチューブ），ニコニコ動画等の映像
　　　　　配信サービス─映像配信サービスへの利用と参加に
　　　　　おける問題点と解決方法
　１．映像・動画等を投稿する場合の問題
　２．画像・映像等をユーザー側が利用する場合
　３．著作権者が著作権の権利行使を放棄した場合
　４．権利者の同意・推定的同意
　５．著作権法の同一性保持権
　６．作品の二次的著作物の利用権の問題
　７．投稿する画像・映像とコメント

第4章スマートフォン・携帯電話の利用における問題点と
　　　　　その解決方法
　１．現代人の必須アイテム
　２．スマートフォン市場の拡大
　３．スマートフォン依存の危険性
　４．企業活動やビジネス推進におけるスマートフォンの危険性
　５．スマートフォンや携帯電話による画像・映像等の扱いと法的問題

第5章インターネット利用における問題点とその解決方法
　　　　　─自宅等やスマートフォン等でのプライベート利用の
　　　　　視点から
　１．インターネットの浸透
　２．電子メール（E-mail）利用における問題
　３．ホームページ（Homepage）（ウェブサイト（Website））における
　　　　利活用と問題点

第6章会社や組織等でのインターネットの利活用における
　　　　　問題点とその解決方法
　１．インターネットやスマートフォン・携帯電話などの利用における
　　　　さまざまな問題
　２．Web2.0
　３．コンピュータネットワークにおける技術サービスの事例
　４．企業や組織としてのインターネットとの関わりにおける問題
　５．他社の技術情報や製品・サービス情報の権利と調査方法

第7章情報セキュリティ
　１．情報セキュリティとは

第8章情報社会におけるその他の問題
　１．防犯・監視カメラと肖像権・プライバシー
　２．グーグルマップGoogleMap/グーグルアースGoogleEarthと
　　　　肖像権やプライバシー・個人情報
　３．最近の電子書籍等の情報端末機器利用によるトラブルとその
　　　　解決方法─いわゆる「自炊」問題における法律問題
　４．情報社会とわが国の憲法

第9章情報社会における自力救済と法
　１．情報社会における被害救済と法制度
　２．自力救済
　３．事例問題と解決方法

●参考資料《著作権法テキスト》
　Ⅰ　著作権法とはどのような法律か
　　１．著作権法の全体概要
　　２．著作物とは何か
　　３．著作物の例示
　　４．二次的著作物・編集著作物・データベースの著作物とは何か
　　５．著作権法の保護の対象となる著作物とその保護の対象
　　　　　にならない著作物
　Ⅱ　著作者について
　　１．著作者の定義
　　２．著作者が誰であるか（著作者の推定）
　　３．著作者が複数の場合
　　４．職務著作（法人著作）
　　５．映画の著作物の著作者
　Ⅲ　著作者の権利
　　１．著作者人格権
　　２．著作財産権
　Ⅳ　著作隣接権
　　１．著作隣接権とは
　　２．実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の
　　　　有する著作隣接権の内容
　Ⅴ　著作権・著作隣接権の保護期間
　　１．著作権の保護期間の原則
　　２．団体名義の著作物の保護期間
　　３．映画の著作物の保護期間
　　４．著作権の保護期間の計算方法
　Ⅵ　著作物を自由に利用できる場合
　　１．著作物の自由利用に関する具体的な場合
　　２．著作物の自由利用と著作者人格権との関係
　Ⅶ　著作権・著作隣接権の変動
　　１．著作権・著作隣接権の全部または一部の譲渡
　　２．著作者人格権・実演家人格権の扱い
　　３．著作物の利用許諾
　　４．出版権の設定
　　５．文化庁長官の裁定による著作物の利用・放送・録音
　　６．著作権・著作隣接権の消滅
　Ⅷ　著作権の侵害
　　１．著作権の侵害の種類
　　２．著作権侵害に対する権利者の法的措置の種類
　　３．著作権の侵害に対する刑事上の措置

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著者プロフィール

清野　正哉（セイノ　マサヤ）
東北大学法学部卒。
新潟大学大学院法学研究科修了（刑事法専攻），参議院事務局へ（上級職）。
参議院事務局委員部（法務委員会，運輸委員会，建設委員会，農林水産委員会等を担当），同議事部法規課，同文書課課長補佐，参議院商工委員会調査室，同文教科学委員会調査室，参議院法制局参事等を経て，公募試験を経て現公立大学法人会津大学コンピュータ理工学部へ。前金沢工業大学大学院工学研究科客員教授，前電気通信大学知的財産本部知的財産マネージャ，前映画専門大学院大学客員教授等。前ビジネス著作権検定委員会委員長，前コンプライアンス教育推進協議会エグゼクティブディレクター等。
◆現在：会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会会長，会津若松地方広域市町村整備組合情報公開及び個人情報保護審査会会長，会津若松市次世代育成協議会会長，会津若松市特定保育事業検討委員会委員長等。
大手上場企業（製造系，IT系，メディア系）や地域中小企業，組合，市町村からの相談にアドバイスや研修を実施。
中国・香港企業からの依頼でもアドバイスを実施。
中国地方政府（広州市など）からの公式依頼でアドバイスを実施。
東北経済産業局主催の「中国産業交流促進ミッション」副団長として中国ビジネスを調査等。
◆専門：IT情報法・情報倫理，ベンチャー・コンテンツビジネス，知的財産法を教えるとともに日本国憲法も担当し，インターネット社会における人権教育にも従事。

◆著書：
「国会とは何か」，
「情報倫理」，
「解説著作権等管理事業法」（以上，中央経済社），
「アイデア，自己実現を図るアントレプレナー的手法」（税務経理協会），
「ビジネス著作権検定試験初級公式テキスト」（共著，株式会社ウイネット），
「ビジネスコンプライアンス検定試験公式テキスト」（共著・編集，東洋経済新報社）等。
◆執筆：
「企業経営に役立つ立法情報（連載）」等「ビジネス法務」（中央経済社），
「子どもへのアントレプレナー教育が知財立国をつくる」RightNow （2007年６月号，税務経理協会），
「中国コンテンツビジネスの将来性」RightNow （2006年10月号，税務
経理協会）や各種雑誌，新聞等での執筆多数。
◆これまでの講演・セミナーの依頼テーマ等：知的財産関係，企業経戦略，情報セキュリティ関係，中国・香港事業構築，立法政策や国会関係，情報教育関係。