| 「経営者報酬」の実務詳解 |
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| 目次 はじめに 第Ⅰ部■戦略・設計編 第１章 報酬の方針とは Ａ はじめに Ｂ 報酬の方針とは？ (1) 経営者報酬の目的とは？ (2) 報酬水準とは？ (3) 報酬要素の組合せ（ミックス）とは？ ……ほか Ｃ 原点に戻る 第２章 年次インセンティブ Ａ 年次インセンティブとは (1) 年次インセンティブの定義 (2) 経営者報酬としての年次インセンティブ Ｂ 年次インセンティブのフレームワーク (1) ターゲット型とプロフィットシェアリング型 (2) 評価区分の類型 Ｃ 年次インセンティブの詳細設計 (1) 概要 (2) 業績指標の選択 (3) 業績目標値の設定 ……ほか 第３章 長期インセンティブ Ａ 長期インセンティブとは (1) 長期インセンティブの定義 (2) エクイティ報酬の種類 (3) 支給方法の考察 Ｂ ストック・オプションの種類 (1) ストック・オプションの考え方の変遷 (2) 通常型ストック・オプションと株式報酬型ストック・オプション (3) 業績達成条件付ストック・オプション Ｃ ストック・オプションの設計上のポイント (1) 付与の目的 (2) 付与範囲及び付加価値の検討 (3) ストック・オプションの種類の選択 ……ほか Ｄ 周辺論点 (1)株式購入資金 (2)株式保有ガイドライン 第４章 役員退職慰労金 Ａ はじめに Ｂ 諸外国における経営者の退任後報酬について (1) 米国 (2) 英国 (3) フランス ……ほか Ｃ わが国における役員退職慰労金廃止について (1) わが国の経営者の役員退職慰労金制度 (2) 役員退職慰労金廃止動向 Ｄ 役員退職慰労金についての考え方 (1) 基本的な考え方 (2) 役員退職慰労金制度のメリット及びデメリットの確認 (3) 役員退職慰労金制度の存廃に関して必要となる措置 Ｅ 今後の課題 第５章 手続の透明性─開示及び報酬委員会 Ａ はじめに Ｂ コーポレート・ガバナンスにおける経営者報酬：総論 (1) 考え方 (2) グローバルな動向 (3) わが国の現状 Ｃ 開示：各論１ (1) 考え方 (2) グローバルな動向 (3) わが国の現状 ……ほか Ｄ 報酬委員会：各論２ (1) 考え方 (2) グローバルな動向 (3) わが国の現状 ……ほか Ｅ 社外取締役報酬：補論 (1) 考え方 (2) グローバルな動向 (3) タワーズペリン調査 ……ほか Ｆ おわりに 第６章 グローバル経営者報酬制度 Ａ グローバル経営者報酬とは Ｂ グローバル人材マネジメントの重要性 (1) グローバル化 (2) グローバル競争の激化 Ｃ グローバル経営者報酬の論点 (1) グローバル化の４段階 (2) 報酬水準・報酬制度の統一化 Ｄ グローバル経営者報酬の方針・報酬ポリシー (1) グローバル経営者報酬の方針・報酬ポリシーの内容 (2) グローバル経営者報酬の方針策定にあたっての注意点 Ｅ グローバル経営者報酬制度改革の一般的なアプローチ (1) 全体的なプロセス概要 (2) 現状分析―フェーズ１ (3) グローバル経営者報酬戦略の策定―フェーズ２ ……ほか Ｆ ケーススタディ Ｇ おわりに 第Ⅱ部■法務・会計・税務編 第７章 経営者報酬と会社法 Ａ 会社法による経営者報酬制度の概要 (1) 報酬とは何か (2) 決定プロセス規制の概要 (3) 開示制度の概要 Ｂ 基本的な決定プロセス (1) 株主総会の決議による枠の設定 (2) 具体的支給額の決定 (3) 委員会設置会社の場合 ……ほか Ｃ 退職慰労金 (1) 退職慰労金・弔慰金の法的性質 (2) 株主総会の決議 (3) 退職慰労金規程 ……ほか Ｄ 賞与の支給と業績連動報酬 (1) 賞与と報酬規制 (2) 賞与と株主総会の決議 (3) 業績連動報酬と株主総会の決議 Ｅ 現物報酬 (1) 現物報酬とその決議方法 (2) 活用実績 (3) 相当とする理由の開示 ……ほか Ｆ ストック・オプション (1) ストック・オプションとは何か (2) 有利発行決議の要否 (3) ストック・オプションは報酬か ……ほか Ｇ 事業報告における報酬の開示 (1) 当該事業年度に係る報酬等の開示 (2) 報酬方針の開示 第８章 経営者報酬と会計 Ａ 役員賞与の会計処理 (1) 役員賞与の費用処理の強制 (2) 基準設定の経緯 (3) 会計上の考え方 ……ほか Ｂ ストック・オプションの会計処理 (1) 基準設定の経緯 (2) 基準の適用範囲 (3) 費用認識の論拠 ……ほか 第９章 経営者報酬と税務 Ａ 税務上の論点 (1) 平成１８年度税制改正前の役員報酬の法人税上の取扱い (2) 平成１８年度，１９年度税制改正による役員報酬の 法人税法上の取扱いの見直し Ｂ 法人税法上の経営者報酬の取扱い (1) 法人税法上の役員 (2) 損金算入が認められる役員給与 (3) 定期同額給与 ……ほか Ｃ 個人所得税法上の経営者報酬の取扱い (1) 給与所得と退職所得 (2) 現物給与 (3) 株式報酬 ……ほか ■資料編■ 資料１ 開示事例 資料２ 日本取締役協会「２００7年度経営者報酬ガイドライン」 資料３ 経済同友会「経営者のあるべき姿とは」（抜粋） 資料４ 企業年金連合会「コーポレート・ガバナンス原則」（抜粋） 資料５ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム 「新コーポレート・ガバナンス原則」（抜粋） |
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| 《編者：タワーズペリンおよび執筆者紹介》 【タワーズペリン】 タワーズペリンは，人材，リスク，並びに財務管理に関するコンサルティングサービスの提供を通じて，グローバルに顧客企業の業績改善をサポートするプロフェッショナルサービス・ファームです。 当社は創業以来約70年間にわたり，公共・民間の両セクターに対する支援を行ってきました。 顧客企業には，全世界のトップ企業500社のうち４分の３，また『フォーチュン』誌が選ぶ米国企業1,000社の４分の３が含まれています。 当社のヒューマン・キャピタル・グループでは，組織人材への投資効果を高める観点から，人事全般に関する幅広いコンサルティングサービスを提供しています。 東京支店は1984年に開設され，大手国内企業やグローバル企業を中心とし，以下の分野に関するコンサルティングサービスを提供しています。 経営者報酬・関連サービス ・経営戦略の達成へ向けた報酬戦略の策定 ・報酬パッケージ（報酬水準及びミックス）の設計 ・客観性・透明性の高い業績連動賞与制度の設計 ・エクイティ報酬等長期インセンティブ制度の設計 ・退職慰労金・年金・顧問相談役制度の存廃検討 ・グループ企業における報酬戦略の策定及び制度設計 ・海外グループ企業も含めたグローバル報酬戦略の策定及び制度設計 ・報酬委員会の設置・運営サポート ・経営者報酬データベースの運営 ・関連法規，世間動向に関する情報提供 ・指名委員会の設置・運営サポート ・サクセッションプラン／タレントマネジメントに関するサービス 等 従業員報酬・関連サービス ・業績評価，業績報酬（短期・長期報酬を含む）の設計と導入・運営 ・エンゲージメント向上のための報酬戦略立案 ・評価，人材開発，報酬を通じたリテンションプログラム設計 ・要員管理（採用，退職）に関わる報酬対策の立案・導入サポート ・従業員報酬データバンクを通じた報酬，人事制度に関する情報提供 ・人事管理制度及びシステムの機能評価と実務サポート 等 退職給付 ・年金／退職給付制度設計 ・年金／退職給付債務の数理計算 ・確定拠出年金導入関連サービス ・年金資産運用に関するコンサルティング ・海外子会社の年金制度・債務マネジメントの支援 等 チェンジインプリメンテーション・コミュニケーション ・変化への対応のための社員コミュニケーション戦略の立案・実施支援 ・上記に伴う社員同意獲得のための戦略立案と実施支援・社員説明の 実施 ・チェンジマネジメントプログラムの立案・実施支援に伴う社員説明 ・TP-ISRとの連携による社員意識調査・企業風土調査の企画・ 実施支援 ・組織文化の変革に向けたプラン構築・実施支援 ・ビジョン・ミッション・バリューの浸透支援 等 その他 M&Aに関する以下のサービス ・経営者報酬／ガバナンス関連デューディリジェンス ・人事関連デューディリジェンス ・年金／退職金関連デューディリジェンス ・統合後の企業文化の融合や変革／従業員コミュニケーション 等 連絡先：タワーズペリン 東京支店 03-3581-5731（代表） 【執筆者一覧】 阿部 直彦 （アベ ナオヒコ） 第１章担当 タワーズペリン駐日代表 兼 経営者報酬・リワード部門統括プリンシパル。慶應義塾大学商学部卒業。 大手会計事務所コンサルティング部門を経て，タワーズペリン・ロサンゼルス支店に入社。 東京支店への転勤の後，経営者報酬部門において日本人初のプリンシパルに昇進した。 現在，代表的な日本企業に対して経営者報酬コンサルティングを提供している。 櫛笥 隆亮（クシゲ タカアキ） 第２章，３章担当 タワーズペリン経営者報酬・リワード部門コンサルタント。 東京大学経済学部卒業。大手監査法人を経て，タワーズペリン入社。 公認会計士。日本証券アナリスト協会検定会員。 共著に『経営者報酬の法律と実務』。 篠崎 隆（シノザキ タカシ） 第４章，第５章担当 タワーズペリン経営者報酬・リワード部門プリンシパル。 東京大学法学部卒業。ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M）。 野村證券を経て，タワーズペリン入社。2002～３年，米国タワーズペリン勤務。日本証券アナリスト協会検定会員。 共著に，『米国のコーポレート・ガバナンスの潮流』，『経営者報酬の法律と実務』他。 中村健太郎（ナカムラ ケンタロウ） 第６章担当 タワーズペリン経営者報酬・リワード部門コンサルタント。 慶應義塾大学経済学部卒業。 日本アイ・ビー・エム人事部を経て，タワーズペリン入社。 主に経営者報酬・従業員リワード・日系企業のグローバル報酬制度構築に関するコンサルティングに従事。日本証券アナリスト協会検定会員。 高田 剛（タカダ ツヨシ） 第７章担当 弁護士。鳥飼総合法律事務所。東京大学薬学部卒。 会社法及び証券法を専門分野とし，主としてM＆Aその他企業法務・紛争案件を手がけている。 主な著書に『経営者報酬の法律と実務』，『公開会社のための新会社法』，『これからの株式制度新株予約権の実務』（いずれも共著・商事法務）等がある。 荻原 正佳（オギワラ マサヨシ） 第８章担当 企業会計基準委員会主任研究員，公認会計士，明治大学大学院会計専門職研究科特任准教授。 東京大学経済学部卒業。 青山監査法人（後に，中央青山監査法人，みすず監査法人）社員を経て，2007年8月より現職。 主な著書（いずれも共著）に，『金融商品会計の完全解説』（中央経済社），『国際会計基準ハンドブック』（東洋経済新報社），『ストック・オプション会計基準ガイドブック』（中央経済社），『スタンダードテキスト財務会計論 Ⅱ応用論点編』（中央経済社）など。 荒井優美子（アライ ユミコ） 第９章担当 公認会計士・税理士。税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージング・ダイレクター。 一橋大学法学部卒業後，のニューヨーク大学大学院，コロンビア大学大学院に留学（LLM, MIA）。1996年より中央クーパース・アンド＆ライブランド国際会計事務所（現税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）へ入所，組織再編等の分野でコンサルティングに従事。 主な著作：『企業組織再編税制のすべて』（中央経済社，共著），『事業再編税務ハンドブック』（中央経済社，共著），『LLP/LLCの会計・税務』（税務研究会，共著），『会計実務の重要ポイント』（税務研究会，共著）。 |