目次/著者プロフィール

在外子会社の連結会計マニュアル
＜第2版＞

目次

第１章　実務対応報告第18号とIFRSを巡る状況について
　1　はじめに
　2　実務対応報告第18号について
　　(1)　原則的な取扱い
　　(2)　当面の取扱い
　3　EUの状況
　4　米国SECの状況
　5　IFRSを巡る日本の動き

第２章　作業項目と日程および入手すべき監査意見の水準
　1　はじめに
　2　移行年度期末決算の標準的作業日程表
　　(1)　海外現地国会計基準の内容把握とIFRSとの差異把握
　　(2)　在外子会社への問い合わせおよび回答分析
　　(3)　IFRS連結パッケージおよびマニュアルの作成方針の決定
　　(4)　日本基準に変更するための「６項目」ワークシートの作成
　　(5)　会計方針統一を行うための試算表ワークシートの作成
　　(6)　海外共通のマニュアル（日本語・英語）の作成
　　(7)　X0年12月期末IFRS正式導入による期首残高確定
　　(8)　組み替えについての現地監査人のクリアランス発行の
　　　　　可否を確認
　　(9)　発見した問題点への対応策確定
　　(10)　X1年３月末第１四半期決算作業
　3　入手すべき監査意見の水準
　4　限定付適正意見，不適正意見，意見不表明
　5　将来的なIFRS導入に向けて

第３章　IFRS第１号の規定および特に注意すべき現地国基準と
　　　　　IFRSの相違点
　1　はじめに
　2　IFRS第１号「IFRSの初度適用」の主な内容
　　(1)　対　　象
　　(2)　原　　則
　　(3)　例外規定（任意適用可能な例外規定）
　　(4)　遡及適用の例外規定（強制適用される例外規定）
　　(5)　開　　示
　　(6)　留意点
　3　特に注意すべき現地国基準とIFRSの相違点
　　(1)　のれんの償却
　　(2)　退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
　　(3)　研究開発費の支出時費用処理
　　(4)　投資不動産の時価評価および固定資産の再評価
　　(5)　会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正
　　(6)　少数株主損益の会計処理
　4　将来的なIFRS導入に向けて

第４章　主要32カ国の現地国基準とIFRSの相違点
　1　調査対象国
　2　調査対象基準書
　3　非上場企業が個別財務諸表をIFRSに準拠して作成できるか

第５章　在外子会社連結作業マニュアル（和文)
　1　連結会計方針マニュアルに記載すべき項目と内容
　　(1)　はじめに
　　(2)　マニュアルの主な内容
　　(3)　IFRSを全面適用，あるいはIFRSと同等の現地国基準をすでに
　　　　　適用している在外子会社
　　(4)　補足：Appendix1-2Aについて
　2　IFRSベースの追加連結パッケージの説明
　　(1)　在外子会社連結パッケージ
　　(2)　連結開始日における新規連結子会社のIFRSによる貸借対照表
　　　　　残高を確定させるための作業
　3　６項目の調整子会社情報ワークシートの説明
　　(1)　ASBJの要求する６項目の調整
　　(2)　第18号の要求する６項目の調整作業用ワークシート
　4　連結パッケージ作成ガイド
　　(1)　はじめに
　　(2)　Appendix 1シリーズを記入するステップ

第６章　在外子会社連結作業マニュアル（英文)
　1　連結会計方針マニュアルに記載すべき項目と内容（英文)
　　(1)　Introduction
　　(2)　Main issues in the Manual
　　(3)　For the overseas subsidiary which has already adopted full
　　　　　IFRS or equivalent local GAAP Group Accounting Policy
　　　　　Manual(文例)
　2　IFRSベースの追加連結パッケージの説明（英文)
　　■Appendix１シリーズの連結パッケージのワークシート
　　　Appendix 1-1 “IFRS Balance Sheet Reclassified”
　　　Appendix 1-2 “IFRS Income Statement Reclassified”
　　　Appendix 1-2A “Detail of Equity Changes”
　　　Appendix 1-3 “IFRS Reclassification Journal”
　　　Appendix 1-4 “Opening Balance Sheet IFRS Reclassification”　
　　　　……ほか
　3　６項目の調整子会社情報ワークシートの説明（英文)
　　■Appendix２シリーズの連結パッケージのワークシート
　　　Appendix 2-1 “Goodwill”
　　　Appendix 2-2 “Pension Actuarial Gain or Loss”
　　　Appendix 2-3 “Capitalization of R&D Costs”
　　　Appendix 2-4 “Investment Property, Revaluation of PPE and
　　　　　　　　　　　　 Intangible assets”
　　　Appendix 2-5 “Restatement of Prior Years”
　4　連結パッケージ作成ガイド（英文)
　5　子会社からのインストラクション受取通知および年金質問書（英文)
　　(1)　インストラクション受取通知見本
　　(2)　年金質問書

第７章　会計方針統一を行うための試算表ワークシート
　1　会計方針統一を行うための標準的試算表ワークシートの説明
　2　標準的試算表ワークシート
　　Appendix 3-1 IFRS Balance Sheet for 6 items (No.1 Goodwill)
　　Appendix 3-2 IFRS Balance Sheet for 6 items total
　　Appendix 3-3 IFRS Income Statement for 6 items
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(No.1 Goodwill)
　　Appendix 3-4 IFRS Income Statement for 6 items total

　資料
　　主要32カ国の現地国会計基準とIFRSの主な相違点一覧
　　１．イギリス
　　２．フランス
　　３．ドイツ
　　４．オランダ
　　５．ベルギー　……ほか

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著者プロフィール

[編者紹介]
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
国内約40都市に2,000名以上の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.com）をご覧ください。

デロイト　トウシュ　トーマツ
Deloitte（デロイト）は監査，税務，コンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。
全世界140ヵ国にわたるメンバーファームのネットワークで，ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識により，いかなる場所でもクライアントの発展を支援しています。
デロイトの165,000人におよぶ人材は“standard of excellence”となることを目指し，“誠実性”，“卓越した価値の提供”，“相互信頼”，“文化的多様性”といった価値観を共通するカルチャーで結ばれています。
継続的な知識習得，チャレンジングな経験，豊富なキャリア形成の機会といった環境を生かしながら，Deloitteのプロフェッショナルは企業責任(CSR)を強化し，社会からの信頼を築き，各々の地域社会に貢献していきます。
Deloitte（デロイト）とは，スイスの法令に基づく連合組織体のデロイトトウシュトーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイトトウシュトーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。