| IFRS導入ガイドブック |
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| 目次 第1部 序 論 第1章 IFRS導入による影響 1 企業経営に与えるインパクト (1) 企業経営と会計制度 (2) 企業経営と関係会社政策 (3) 決算期の統一 2 財務数値に与えるインパクト (1) 有形固定資産−取得原価の構成要素 (2) 有形固定資産−減価償却費 (3) 資産の減損 ……ほか 3 業務に与えるインパクト (1) 固定資産台帳のメンテナンス (2) 耐用年数,残存価額および減価償却方法の毎期末見直し (3) 業績評価資料の見直し ……ほか 4 そ の 他 (1) 経理に与える影響 (2) XBRL 第2章 概念フレームワーク 1 概念フレームワークとは 2 概念フレームワークの構成 (1) 財務諸表の目的 (2) 基礎となる前提 (3) 財務諸表の質的特性 ……ほか 第3章 初度適用 1 国際財務報告基準の初度適用 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 会計基準の概要説明 (1) 目 的 (2) 範 囲 (3) 認識及び測定 ……ほか 第4章 IFRS導入プロジェクトの全体像 1 IFRS導入の動向 2 IFRS適用プロジェクト全体像 (1) 調査/計画フェーズ (2) 方針決定フェーズ (3) 導入フェーズ ……ほか 第2部 業務別・IFRS導入ポイント 第1章 収益認識 1 収益認識の範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 顧客との契約に基づく収益認識原則 (2) 履行義務の識別 (3) 履行義務の充足 ……ほか 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 顧客との契約に基づく収益認識原則 (2) 履行義務の識別 (3) 履行義務の充足 ……ほか 第2章 棚卸資産 1 棚卸資産の範囲と会計基準の動向 (1) 定 義 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 棚卸資産の範囲 (2) 棚卸資産の評価 (3) 原価計算 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 売価還元法 (2) 評価減のグルーピング (3) 製造固定費の配賦 第3章 有形固定資産 1 有形固定資産の範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 有形固定資産の当初認識 (2) 当初認識後の処理 (3) 投資不動産 3.業務,システム上の対応ポイント (1) 有形固定資産の当初認識 (2) 当初認識後の処理 (3) 各論点にまたがる業務,システム対応のポイント 第4章 リ ー ス 1 リースの範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) ファイナンス・リースの要件 (2) 分類基準 (3) ファイナンス・リース(借手側処理) ……ほか 3 業務,システム上の対応ポイント (1) リースの分類 (2) ファイナンス・リースの要件 (3) 耐用年数 ……ほか 第5章 無形資産 1 無形資産の範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 無形資産の計上要件 (2) 自己創設無形資産 (3) 企業結合に伴う取得 ……ほか 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 無形資産の計上要件 (2) 自己創設無形資産 (3) 企業結合に伴う取得 ……ほか 第6章 金融商品 1 金融商品の範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 金融商品の区分 (2) 金融商品の測定 (3) デリバティブ,ヘッジ ……ほか 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 金融商品の区分 (2) 金融商品の測定 (3) デリバティブ,ヘッジ ……ほか 第7章 企業結合 1 企業結合の範囲と会計基準の動向 2 主要な論点 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 取得企業の特定 (2) 識別可能取得資産および引受負債の認識 (3) のれんの当初認識 ……ほか 第8章 従業員給付 1 従業員給付の範囲と会計基準の動向 (1) 範 囲 (2) 会計基準の動向 2 主要な論点 (1) 数理計算上の差異 (2) 過去勤務債務 (3) 有給休暇引当金の計上 3 業務,システム上の対応ポイント (1) 数理計算上の差異 (2) 有給休暇引当金の計上 第3部 システム対応のポイント 第1章 個別,連結会計システム 1 システム全体構成nシステム全体構成パターン (1) マルチブック(複数元帳)方式 (2) IFRSベース方式 (3) 現地基準ベース方式 2 データ収集 3 連結精算表作成 (1) 外貨換算 (2) 企業結合 (3) 内部取引消去 ……ほか 第2章 管理会計システム 1 マネジメントアプローチ 2 新セグメント会計における重要な概念 3 新セグメント会計への対応 (1) 対応手順 (2) 制度連結と管理連結の差異について (3) システムに求められる要件 第3章 システム全体構想 1 IFRS対応のポイント整理 (1) 財務会計システム (2) 売掛管理システム (3) 連結会計システム ……ほか 2 経営管理の高度化 (1) 要求される管理モデル (2) 経営管理高度化モデルnワン・ファーム・コンセプト (3) グループ経営nグループ経営管理システムの実現 3 シェアードサービスの活用 (1) シェアードサービス化によるメリット (2) シェアードサービス導入時の検討ポイント 付録 プロジェクト管理ツール 1 IFRS影響度調査タスクスケジュール例 2 IFRS影響度調査結果 サンプル |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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| [編者紹介] 株式会社電通国際情報サービス(ISID) ISIDは,1975年,株式会社電通とGeneral Electric Companyの合弁企業として設立されたITサービス企業であり,顧客の業務に関する確かな知識と先進のIT技術を駆使し,コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供している。 顧客企業は,金融業,製造業,サービス業,流通業など多岐にわたり,金融取引管理や製品設計等の各業種向けソリューションをはじめ,会計,人事,経営管理,マーケティングなど業種共通のビジネス課題に対する幅広いソリューションにより,顧客企業のビジネス革新を支援している。 〔監修・執筆〕 井上 順一(Junichi Inoue) 公認会計士。監査法人トーマツにて監査業務,コンサルティング業務に従事し,その後,デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング)を経て,株式会社電通国際情報サービスに入社,現在に至る。製造業,流通業を中心に業務改革,内部統制,予算管理,グループ経営等のコンサルティングやシステム構築にあたる。 |