| 移転価格の税務調査対応マニュアル |
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| 目次 はしがき 第１章 移転価格調査の現状と基礎知識 １ 近年の移転価格課税の執行状況 (１) 中小・中堅企業も移転価格課税の対象となった現状 (２) 税務署による移転価格調査の本格化 (３) 税務署所管法人の約７割が海外取引において課税を 受けている ……ほか ２ 知らない間に負っている移転価格の課税リスク (１) 納税者が移転価格課税リスクに気づいていない構造的問題 (２) 「配当で利益を回収している」という誤認 (３) 海外に所得が移転されてしまう仕組み ３ 移転価格税制の課税対象 (１) 租税特別措置法66条の４の規定 (２) 税務署所管法人が海外取引において課税を受ける事例 (３) 移転価格課税と寄附金課税 第２章 税務当局の視点と自社の課税リスクチェック １ 税務当局による移転価格の検証方法 (１) 取引価格を見るのか，利益水準を見るのか (２) 粗利率で見るか，営業利益率で見るか (３) 利益水準の検証にあたって分母に何を置くのか？ ２ 自社の移転価格課税リスクチェック (１) 移転価格課税リスクチェックリスト ３ 国税庁による税務に関するコーポレートガバナンス向上への 取り組み (１) 国税庁が配賦する移転価格に関する取組状況確認のための チェックシート (２) 税務に関するコーポレートガバナンスの充実と調査間隔の延長 第３章 税務当局の組織と移転価格税務調査への対応方法 １ 移転価格調査・課税を行う税務当局の組織 (１) 税務当局の組織 (２) 国税庁の組織 (３) 国税局の組織 ２ 調査対象会社の選定―別表十七(四)の記載内容と， 税務当局がそこから何を読み取るか― (１) 移転価格調査を行う企業の事前選定 (２) 別表十七(四)とは (３) 別表十七(四)の記載内容と税務当局の視点 ３ 移転価格税務調査のステップとその対応方法 (１) 本格調査に入る前の実態調査 (２) 調査開始の通知 (３) 調査を行う日程 ……ほか ４ 国税通則法の改正と調査手続きへの影響および近年の 調査現場の傾向 (１) 一般法人税調査と移転価格調査 (２) 調査の終了の際の手続き (３) 再調査を行うための条件 ……ほか ５ 海外子会社側での移転価格調査への対応 (１) 海外での移転価格税制 (２) 海外での移転価格調査のステップ (３) 海外での移転価格調査で求められる資料 ……ほか ６ 積極的なタックスプランニングと税務調査 (１) なぜ，見解の相違が生じるのか (２) 合法的な節税スキームの例 (３) 恣意的な移転価格算定 ……ほか ７ 移転価格税制上の無形資産と税務調査での見解の相違 (１) 移転価格税制上の無形資産 (２) 税務調査において重要な無形資産として判断された事例 (３) 重要な無形資産に該当するか否かの判断基準 ……ほか 第４章 二重課税の解消方法と課税を受けないための対策 １ 移転価格課税を受けてしまった場合の救済措置 (１) 移転価格課税を受けても還付を受けることができる？ (２) 相互協議のステップ，期間とコスト (３) 中堅企業にとっての移転価格課税の問題点 ……ほか ２ 課税を受けないためのグループ内移転価格ルールの設定 (１) 移転価格ポリシーとは (２) 移転価格ポリシーの設定順序 (３) グループ各社との取引価格ルールは国・取引ごとに要検討 ……ほか ３ 税務調査に備えた移転価格文書化 (１) 平成22年度税制改正による具備すべき資料の明確化 (２) ただ準備すればよいというわけではない文書化の真意 (３) 本社主導の文書化資料作成の必要性 ……ほか ４ 課税リスクをゼロにする事前確認申請 (１) バイラテラルAPA (２) ユニラテラルAPA (３) 事前確認申請の現状 ……ほか 補 章 留意すべき近年の個別論点 １ 平成25年度の税制改正によるベリー比の導入について (１) デュ・ポン社ケースでベリー比が用いられた背景 (２) ベリー比の意義 (３) OECDガイドラインが求めるベリー比使用の要件 ……ほか ２ 新興国と先進国での利益の帰属に関する最近の議論 (ロケーションセイビングとマーケットプレミアム， グループシナジーの取扱いについて） (１) 新OECDガイドラインディスカッションドラフトでの記述 (２) 具体的な調整計算方法の例 (３) グループシナジーにより生じた利益の帰属 ……ほか あとがき |
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| ＜編者紹介＞ GMT移転価格税理士事務所 ＜著者紹介＞ 田島宏一 |