目次/著者プロフィール

プログレッシブ税務会計論
─「公正処理基準」の考え方─

目次

第1部　税務会計概論
　第1章　会計および会計学
　　1　会計の機能・目的
　　　1　会計の意義
　　　2　会計の機能・目的
　　　3　会計と簿記との関係
　　　4　会計学の領域
　　2　会計公準論
　　　1　会計公準の意義
　　　2　会計公準設定のための要件
　　　3　企業会計原則の基礎をなす会計公準

　第2章　税務会計と企業会計原則
　　1　企業会計原則の性格・意義
　　　1　企業会計原則の性格
　　　2　公正妥当性
　　　3　一般性
　　2　一般原則
　　　1　真実性の原則
　　　2　正規の簿記の原則
　　　3　資本取引・損益取引区分の原則
　　　4　明瞭性の原則
　　　5　継続性の原則
　　　6　保守主義の原則
　　　7　単一性の原則
　　　8　重要性の原則
　　3　収益の認識・測定
　　　1　法人税法と企業会計準拠主義
　　　2　収益の認識基準
　　　3　収益の測定基準
　　4　費用配分と資産評価
　　　1　法人税法と企業会計準拠主義
　　　2　費用の認識基準
　　　3　費用の測定基準
　　　4　棚卸資産の費用化
　　　5　固定資産の費用化
　　　6　繰延資産の費用化
　　　7　圧縮記帳
　　　8　引当金
　　　9　費用収益対応の原則
　　5　資本等取引

第2部　公正処理基準の重要論点
　第3章　法人税法22条4項にいう公正処理基準
　　1　法人税の計算構造
　　　1　概　観
　　　2　計算基準の外部化と租税法律主義
　　　3　法人税法22条4項
　　　4　公正処理基準と租税法の観点
　　2　課税所得算定上の基本ルール
　　　1　訓示的規定と基本的規定
　　　2　公正処理基準の内容
　　　3　複数の公正処理基準の存在
　　3　事実たる慣習と「慣行」
　　　1　事実たる慣習と法人税法22条4項
　　　2　「慣習」と「慣行」
　　　3　慣行形成の影響
　　4　商法（会社法）における会計処理と法人税法
　　　1　商法上の「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」の
　　　　　不安定性
　　　2　「会計基準」と「会計慣行」
　　　3　通達による補完作業
　　　4　小　括

　第4章　公正処理基準の法規範性
　　1　脱税協力金の損金性と公正処理基準
　　　1　エス・ブイ・シー事件
　　　2　法人税法22条4項の「公正妥当性」についての検討
　　　3　個別税法の基本理念からの損金性判断
　　　4　法人税法1条の趣旨と損金性判断
　　2　権利確定主義と公正処理基準
　　　1　大竹貿易事件
　　　2　企業会計上の処理についての法人税法の許容性
　　　3　大竹貿易事件の影響
　　3　法人税法22条4項にいう公正処理基準の法規範性
　　　1　法規範としての法人税法上の一般原則
　　　2　租税回避事例
　　　3　法規範性と租税回避否認目的

　第5章　会計上の真実性の原則と法人税法22条4項
　　1　法人税法22条4項と企業会計
　　2　企業会計原則と商法・会社法
　　　1　真実性の原則
　　　2　会計学上の真実性の原則
　　　3　商法（会社法）における真実性の原則の要請
　　　4　法人税法における真実性の原則の当為性

　第6章　法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」
　　1　継続性の原則
　　　1　企業会計原則上の「継続性の原則」
　　　2　継続性の原則の規範性
　　　3　商法（会社法）における会計処理の変更
　　2　継続性の原則と法人税法上の条理
　　3　継続性の原則の新展開
　　　1　静態的解釈説と動態的解釈説
　　　2　継続性の原則と動態的解釈
　　　3　「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
　　4　小括―正当な理由の明確化

　第7章　権利確定主義
　　1　権利確定主義
　　　1　権利確定主義と旧所得税基本通達
　　　2　判例にみる権利確定主義
　　　3　所得概念の把握の問題と課税時期の問題との交錯
　　2　管理支配基準
　　　1　権利確定主義と管理支配基準の関係
　　3　法人課税における権利確定主義
　　　1　租税法律主義と権利確定主義
　　　2　企業会計上の合理性
　　　3　船積日基準による更正処分の適法性

　事項索引

　判例・裁決索引

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール

酒井　克彦（さかい　かつひこ）
1963年2月東京都生まれ。
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。
法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房，課税部，税務大学校等での勤務を経て，現在，中央大学商学部教授。
（一社）アコード租税総合研究所（At-I）所長。
（一社）ファルクラム代表理事。
租税法学会，日本租税法学会，日本税法学会，日本公法学会，日本私法学会，International Fiscal Association（IFA），日本税務会計研究学会，日本海法学会，日本台湾法律家協会，租税訴訟学会等会員。

著書
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』（2013，清文社），
『税理士のための税務調査ガイドブック』（2013，税務研究会出版局〔監修〕），
『クローズアップ課税要件事実論〔第２版〕』（2013），
『クローズアップ租税行政法』（2012），
『ブラッシュアップ租税法』（2011），
『所得税法の論点研究』（2011），
『スタートアップ租税法〔第₂版〕』（2011），
『ステップアップ租税法』（2010），
『フォローアップ租税法』（2010），
『関連法領域の変容と租税法の対応』（2008〔共著〕）（以上，財経詳報社），
『行政事件訴訟法と租税争訟』（2010），
『裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕』（2013）（以上，大蔵財務協会），
『企業法務戦略』（2007，中央経済社〔共著〕），
『信託ビジネスのニュートレンド』（2008，経済産業調査会〔共著〕）などがある。
その他，論文多数。