| 決算期変更・期ズレ対応の実務Q&A |
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| 目次 はじめに Ⅰ 決算期（決算日）をめぐるさまざまな論点 第１章 決算期（決算日）・取込期間の統一の取扱い Q1-1 決算日に関する法令 Q1-2 決算日の決定 Q1-3 決算期（決算日）統一の必要性 Q1-4 IFRSと取込期間の統一 （仮決算または決算期（決算日）の統一） Q1-5 決算期（決算日）の統一方法と仮決算 Q1-6 決算期（決算日）変更のポイント Q1-7 仮決算を行う方式のポイント Q1-8 仮決算を行う場合と，決算期を統一する場合の メリット・デメリット Q1-9 決算日は親会社に統一すべきか，子会社に統一すべきか Q1-10 子会社の決算期（決算日）変更のタイミング ……ほか Ⅱ 決算期の変更 第２章 決算期変更に係る会社法上の取扱い Q2-1 会社法上必要な手続 Q2-2 変則事業年度 Q2-3 変則事業年度における取締役の任期① Q2-4 変則事業年度における取締役の任期② Q2-5 変則事業年度における会計監査人の任期 Q2-6 役員報酬等 Q2-7 中間配当 Q2-8 決算期変更に係る会社法上の開示 Q2-9 会社法上の組織変更と決算期の関係 第３章 決算期変更に係る税務上の取扱い Q3-1 税務上必要な手続 Q3-2 税務上の事業年度 Q3-3 変則事業年度における減価償却資産の償却限度額の計算 Q3-4 一括償却資産の損金算入限度額の計算 Q3-5 貸倒実績率の計算（一括評価金銭債権に係る貸倒引当金） Q3-6 試験研究費の総額に係る税額控除の計算 Q3-7 中小法人等の軽減税率 Q3-8 その他の端数処理 Q3-9 復興特別法人税 Q3-10 消費税計算における留意事項 ……ほか 第４章 自社が決算期を変更した場合の会計・開示上の諸論点 Q4-1 連結財務諸表上の会計処理および比較情報の開示 Q4-2 有価証券報告書の取扱い Q4-3 四半期報告書の開示 Q4-4 半期報告書の開示 Q4-5 臨時報告書および証券取引所の取扱い Q4-6 上場準備会社の決算期変更 Q4-7 決算期変更の監査手続への影響（計画時点） Q4-8 決算期変更の内部統制評価への影響 Q4-9 監査人が実施する分析的手続 Q4-10 決算期変更と会計方針の変更の取扱い 第５章 連結子会社・持分法適用会社が決算期を変更した場合の 会計・開示上の諸論点 Q5-1 連結子会社が決算期を変更した場合の会計処理 Q5-2 連結子会社が決算期を変更した場合の開示 Q5-3 持分法適用会社が決算期を変更した場合の会計処理 Q5-4 持分法適用会社が決算期を変更した場合の開示 Q5-5 連結子会社が仮決算を行う方式へと変更した場合の 会計処理等 Q5-6 在外連結子会社が決算期を変更した場合の換算レート Q5-7 一部の会社のみ決算期を変更すること等の可否 Q5-8 子会社化した期に行われる決算期の統一 （期末に決算期の変更を行うやむを得ない理由） 第６章 決算期変更プロジェクトの進め方のポイント Q6-1 決算期変更プロジェクトの概要 Q6-2 Phase１ 基本方針の策定とプロジェクトの始動 Q6-3 IFRS導入プロジェクトとの関連性 Q6-4 Phase２ 決算期変更を行う前の事前調査の実施 Q6-5 Phase２ 決算期変更アプローチ Q6-6 Phase３ 決算早期化へのPDCAサイクル Q6-7 Phase３ 仮決算を行ううえでの留意点 Q6-8 Phase４ 維持改善時にフォローすべき事項 第７章 決算期変更の事例分析 Q7-1 自社の決算期変更① Q7-2 自社の決算期変更② Q7-3 自社の決算期変更③ Q7-4 業種別の決算日分析 Q7-5 子会社の決算期変更等① Q7-6 子会社の決算期変更等② Q7-7 子会社の決算期変更等③ Ⅲ 期ズレがある場合の連結手続・みなし取得日 第８章 仮決算による連結手続と実務上のポイント Q8-1 仮決算についての概論 Q8-2 仮決算方式を採用している場合の実務上の留意事項 Q8-3 仮決算日 Q8-4 仮決算による子会社財務諸表作成のための期間差異の 補正 Q8-5 仮決算による子会社財務諸表作成のための税額計算 および税効果会計の補正 Q8-6 仮決算による親会社向けの子会社財務諸表作成のための 退職給付会計（原則法）の計算 Q8-7 仮決算方式における会計方針等の変更の取扱い Q8-8 仮決算における重要性の原則の適用 Q8-9 仮決算における実務対応報告第18号「連結財務諸表作成 における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 の適用 Q8-10 持分法適用会社における仮決算 第９章 決算日ズレの連結手続と実務上のポイント Q9-1 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社 の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整 （基礎） Q9-2 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社 の正規の決算を用いて連結決算を行う際の取引の調整 （応用） Q9-3 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，子会社 の正規の決算を用いて連結決算を行う際の後発事象の 考え方 Q9-4 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に，在外子 会社が用いる換算レート Q9-5 親会社と連結子会社の決算日がズレている場合に， 子会社に適用される会計基準 Q9-6 持分法適用会社の決算に関する取扱い Q9-7 サブ連結をしている子会社が孫会社株式を取得した場合 Q9-8 決算日がズレている子会社を親会社が吸収合併した場合 の会計処理 Q9-9 期ズレしている会社を子会社化し，原則どおり支配獲得日 に取得処理をした場合 Q9-10 期ズレ決算を取り込んでいる子会社の株式を決算日に 追加取得した場合 ……ほか 第10章 みなし取得日・売却日の特例を用いる場合の取扱い Q10-1 みなし取得日および売却日 Q10-2 みなし取得日および売却日の定めが使用できないケース Q10-3 企業結合会計におけるみなし取得日 Q10-4 みなし取得日の定めを使用した場合ののれんの償却開始 時期 Q10-5 みなし取得日の定めを使用した場合で，親会社 （取得企業）と子会社（被取得企業）の決算日が異なる 場合の子会社財務諸表の取込み Q10-6 株式の取得および売却とみなし取得日および売却日の 関係 Q10-7 みなし取得日の定めを使用した場合の資本連結方法 Q10-8 連結子会社の株式を追加取得した場合のみなし取得日の 定め Q10-9 新規で持分法適用会社となった場合，および持分法適用 会社の株式を追加取得した場合におけるみなし取得日の 定めの使用の可否とその会計処理 Q10-10 投資会社の持分法適用会社に対する投資とその資本の 差額の計算およびその償却とみなし取得日の定めとの 関係 ……ほか 参考文献 |
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| ＜編者紹介＞ 新日本有限責任監査法人 |