| 税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務 |
| [著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
| 目次 はじめに 第1章 なぜ繰延税金資産の回収可能性を 判断しなければならないか 1 今までの解説は忘れなさい ⑴ 誤解を招く解説の流布 ⑵ 古いタイプの繰延法 ⑶ 古いタイプの記載が混在する会計基準 2 なぜ繰延税金資産の回収可能性を判断するのか？ ⑴ 現在の税効果会計の考え方は資産負債法によっている ⑵ 繰延税金資産に資産性が認められる理由 ⑶ 説明がつかなかった₃点がクリアになる 3 制度における繰延税金資産の回収可能性の規定 ⑴ 日本における基準等の位置づけ ⑵ 66号報告が示す理論上の判断ステップ ⑶ 66号報告が示す実務的な判断手法 第2章 繰延税金資産の回収可能性を判断するための2つの観点 1 繰延税金資産の回収可能性に関する2つの観点 2 スケジューリング ⑴ 将来減算一時差異の解消時期を特定する理由 ⑵ スケジューリングが不能な将来減算一時差異 ⑶ スケジューリングに関する4つの態様 ……ほか 3 ビフォア課税所得の発生予測 ⑴ 誤解されやすい「課税所得」 ⑵ 税務上の課税所得と区別する「ビフォア課税所得」 ⑶ ビフォア課税所得の見積り方法 ……ほか 第3章 66号報告に示された例示区分の読み解き方 1 基本的な考え方 ⑴ 繰延税金資産の計上パターン ⑵ 注意事項 2 例示区分1 ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 3 例示区分2 ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 4 例示区分3 ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 5 例示区分4 ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 6 例示区分4ただし書き ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 7 例示区分5 ⑴ 66号報告等における取扱い ⑵ 補足説明 ⑶ 該当要件 ……ほか 第4章 例示区分の判定方法とその変更が必要となる要件 1 例示区分の効果的かつ効率的な判定方法 ⑴ 判定作業の実務に求められる2つの観点 ⑵ 制約事象の有無の検討 ⑶ 課税所得プラス継続グループ内の検討 ……ほか 2 例示区分の変更 ⑴ 例示区分の変更パターン ⑵ 課税所得プラス継続グループからの変更の特徴 ⑶ 課税所得マイナス経験グループからの変更の特徴 3 例示区分1からの変更 ⑴ 例示区分2へランクダウンする要件 ⑵ 例示区分3へランクダウンする要件 ⑶ 例示区分4ただし書きへランクダウンする要件 ……ほか 4 例示区分2からの変更 ⑴ 例示区分1へランクアップする要件 ⑵ 例示区分3へランクダウンする要件 ⑶ 例示区分4ただし書きへランクダウンする要件 ……ほか 5 例示区分3からの変更 ⑴ 例示区分1へランクアップする要件 ⑵ 例示区分2へランクアップする要件 ⑶ 例示区分4ただし書きへランクダウンする要件 ……ほか 6 例示区分4ただし書きからのランクアップ ⑴ 例示区分1へランクアップできない理由 ⑵ 例示区分2へランクアップできない理由 ⑶ 例示区分3へランクアップする要件 ……ほか 7 例示区分4からのランクアップ ⑴ 例示区分1へランクアップする要件 ⑵ 例示区分2へランクアップする要件 ⑶ 例示区分3へランクアップする要件 ……ほか 8 例示区分5からのランクアップ ⑴ 例示区分1へランクアップできない理由 ⑵ 例示区分2へランクアップできない理由 ⑶ 例示区分3へランクアップできない理由 ……ほか 9 過年度遡及修正会計基準が例示区分の判定に与える影響 ⑴ 過年度の財務諸表はどのようなときに変更されるのか ⑵ 遡及修正における例示区分の判定 ⑶ 修正再表示における例示区分の判定 第5章 66号報告がない状況に備える 1 66号報告の問題は論理の画一性にあり ⑴ 66号報告のない状況に備えるべき理由 ⑵ 問題点の整理 ⑶ トゥールミン・モデルにみる論理の多様性 2 トゥールミン・モデルで論理の画一性がみえる ⑴ 66号報告もトゥールミン・モデル ⑵ 例示区分1に対する別ロジックの展開 ⑶ 例示区分2に対する別ロジックの展開 ……ほか 3 繰延税金資産の回収可能性についての論理的な判断 ⑴ 米国会計基準における規定 ⑵ 66号報告がない状況における繰延税金資産の回収可能性の 判断 ⑶ 66号報告との相違 参考文献 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
| 竹村 純也（たけむら じゅんや） 仰星監査法人 社員 公認会計士 平成₉年公認会計士登録。 大手監査法人も経て，平成19年に仰星監査法人に入所。 主として上場企業に対する会計監査やIPO（株式上場）準備会社に対する支援業務を行っている。 その他，財務会計や管理会計などの研修会やセミナーの講師も数多く務める。 また，『旬刊経理情報』（2013年₂月10日号，中央経済社）には，「パターン別に要件と勘所を押さえる 税効果会計上の会社区分変更の判断ポイント」を寄稿している。 単著 『後発事象の実務』 『すらすら在庫管理』（以上，中央経済社）， 『道具としての会計入門 これならわかる会計監査』（日本実業出版社）などがある。 |