| 不動産管理会社の相続税対策 ―有利選択・設立・活用のポイント |
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| 目次 まえがき 第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響 第１節 不動産管理会社の類型別整理 １ 不動産管理会社とは ２ 不動産管理会社の運営形態 第２節 所得への影響 １ 個人と法人の課税の仕組み ２ 節税の基本的な仕組み 第３節 所得構成（運営形態別の損益概要および所得分散） １ 管理運営方式 ２ 一括転貸方式 ３ 不動産保有方式 ４ 運営形態別の損益概要 第４節 不動産管理会社とサービス付き高齢者向け住宅 １ サービス付き高齢者向け住宅とは ２ サービス付き高齢者向け住宅の登録基準 ３ 具体的な登録事項および添付書類 ４ 登録事業者の義務と行政指導 ５ 支援措置 ６ 収入の種類 第2章 不動産管理会社の設立と活用 第１節 法人組織および運営形態の選定 １ 法人組織の選定 ２ 運営形態の選定 第２節 不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項 １ 法人活用による資金調達能力の向上 ２ 相続税への影響（債務控除への影響） 第３節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等 １ 管理事務の簡素化およびコストの削減 ２ 不動産流通税の負担 第４節 設立手続き １ 株式会社設立の主な流れ ２ 合同会社設立の主な流れ ３ 設立時の主な税務関係諸届出と提出期限 （株式会社および合同会社共通） 第3章 不動産管理会社の運営手順 第１節 管理運営方式を採用する場合 １ 管理業務内容 ２ 管理料 ３ 契約の締結 第２節 一括転貸方式を採用する場合 １ 管理業務内容 ２ 管理料 ３ 契約の締結 第３節 不動産保有方式を採用する場合 １ 管理業務内容 ２ 契約の締結 第４節 運営形態の変更 １ 管理運営方式から一括転貸方式への移行 ２ 管理運営方式から不動産保有方式への移行 第５節 運営フロー １ 賃貸人への管理報告業務 ２ 賃貸借媒介業務 ３ その他管理業務 ４ その他物的管理業務 第６節 サービス付き高齢者向け住宅の場合 １ サービス付き高齢者向け住宅を対象とする不動産管理会社の 運営形態別整理 ２ 管理運営方式 ３ 一括転貸方式および不動産保有方式 第4章 不動産管理会社の税務 第１節 不動産管理料の設定 １ 不動産管理料に対する税務上の基本的考え ２ 「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」 ３ 過去の事例考察 第２節 報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項 １ 役員に対する報酬・退職金の取扱い ２ 従業員に対する給与・退職金の取扱い 第３節 不動産管理会社と消費税 １ 課税・非課税の判定 ２ 消費税の計算 ３ 本則課税の場合 ４ 簡易課税の場合 第４節 不動産保有方式と個人所有土地 １ 建物名義と課税関係 ２ 土地の貸借の方法と借地権課税 ３ 相続時の土地の評価 第5章 不動産管理会社の経営 第１節 経営とは 第２節 経営とキャッシュフロー（CF） １ 流通時におけるCFと税金 ２ 契約時におけるCFと税金 第３節 経営における周辺知識 １ 印紙税 ２ 善管注意義務と原状回復義務 ３ 賃料の滞納に対する対処法 第４節 法人経営におけるメリット １ 法人経営における短期的メリット ２ 法人経営における長期的メリット ３ 法人のデメリット 第５節 不動産管理会社の活用時期の検証 １ 税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証 ２ 不動産保有方式への移行時期の検証 ３ 事例による検討 |
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| 【編者紹介】 税理士法人AKJパートナーズ （主な業務内容） ・資産税および事業承継対策を含めた個人の税務申告・アドバイザリー業務 ・法人の単体および連結納税に関する税務申告・アドバイザリー業務 ・各種法人の設立，組織再編を含めたタックスプランニングの立案・実行支援業務 |