目次/著者プロフィール

相続の法律・税金と事業承継
■争族が心配な経営者・資産家のための基礎知識

目次

　はじめに

序章　「相続」はなぜ「争族」となるのか
　1　争族の悲劇
　2　争族を招く５つの理由
　3　争族にしない「相続」の準備

第１章　法律が定める遺産の分配
　1　法律が定める相続人と順位
　2　相続時に「持戻し」される特別受益
　3　貢献者に認められる「寄与分」
　4　最低限の相続額を定める「遺留分」
　5　「遺留分」を侵害された場合
　6　争族になったときの法的手続
　7　相続の放棄と限定承認
　8　日本に居住している外国人の相続

第２章　生前の争族対策①―遺言
　1　話合いと遺言
　2　遺言能力と認知症
　3　遺言書はどう作る？
　4　どの遺言の方法を選ぶべきか
　5　遺言書作成の費用
　6　気が変わったときの遺言の変更
　7　相続する財産の範囲
　8　遺産分割の方法を指定する
　9　不動産の分割方法
　10　相続分を指定する
　11　相続による債務の承継
　12　相続人以外への遺贈
　13　受け取る人に負担を課す遺贈
　14　相続させたくない人を「廃除」する
　15　故人の遺志を実行する遺言執行者

第３章　生前の争族対策②―贈与
　1　相続を前倒しする生前贈与
　2　受け取る人に負担を課す贈与
　3　亡くなった時に効果が生じる死因贈与
　4　「持戻し」の免除
　5　財産の売買と相続

第４章　相続税対策の第一歩
　1　ここからスタート―財産目録
　2　相続税がかかる人，かからない人
　3　節税のかたち
　4　不動産の共有を解消する
　5　教育資金の一括贈与
　6　迷走した相続税改正

第５章　事前に行える相続税対策
　1　会社を作ろう―法人化が有利な場合
　2　マンションを建てて相続税対策
　3　保証以外にも使える生命保険
　4　相続税対策の王道「贈与」
　5　問題になりやすい名義資産
　6　養子縁組
　7　土地の評価とその対策
　8　自社株評価および対策

第６章　事後でも可能な相続税対策
　1　遺産の分け方で変わる相続税の額
　2　相続人全員が負う連帯納付義務
　3　難しくなった延納と物納
　4　税務調査
　5　海外の資産にもかかる相続税

第７章　ビジネスを受け継ぐ事業承継
　1　事業承継と後継者選び
　2　後継者への権力や資産の承継
　3　複数の会社をそれぞれの後継者に承継
　4　後継者に株式を集中する
　5　会社法を活用した株式の集約
　6　事業承継への組織再編の活用
　7　経営承継円滑化法に基づく遺留分の特例
　8　信託を活用した事業の承継
　9　事業承継税制
　10　重要なことは親子の関係

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著者プロフィール

〔編者紹介〕
加藤　真朗
弁護士，関西学院大学・同大学院非常勤講師。
神戸大学法学部卒業。
主に，企業法務，不動産関係，相続等を多く取り扱っている。
相続に関しては，遺言作成，遺言執行，遺産分割，遺留分減殺請求，事業承継対策支援等多数の案件の依頼を受けてきた。
銀行，証券会社，建設会社，各種団体等において，相続，事業承継等の講演も行っている。
著書（共著）
『わかりやすい会社法の手引き』（会社法実務研究会・新日本法規），
『判例法理・経営判断原則』（中央経済社）がある。

末永　雄一郎
公認会計士，税理士。
平成13年公認会計士試験２次試験に合格後，大手アカウンティングファームに勤務し，上場企業を含む様々な業種，規模のクライアントに会計監査，BPR支援，財務DD，タックス・プランニング等幅広い会計，税務サービスを行っていた。
しかし平成16年に当時60歳だった父を亡くし，実家の不動産賃貸業を相続。その時，会計事務所は作業代行業ではなく，人的サービス業であり，顧客個々にあった対策，対応を親身に行うことが求められていると実感。
平成18年に「説明をあきらめない」を理念に掲げて独立開業以後，法人税や所得税の申告代行，タックス・プランニングや業務改革支援，事業承継対策，相続税申告業務等の税理士業務を中心に行っている。

〔著者紹介〕
太井　徹
弁護士，関西学院大学非常勤講師。
関西学院大学法学部法律学科卒業，関西学院大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了，関西学院大学法科大学院修了。
相続全般，成年後見，介護施設関係の事件，会社に関する紛争などに精力的に取り組んでいる。

池田　聡
弁護士。
大阪大学理学部卒業，大阪市立大学法科大学院修了。
相続・事業承継，特許権や著作権など知的財産権に関する問題，会社に関する紛争などに精力的に取り組んでいる。
著書（共著）
「最新　商標権関係判例と実務」（知的所有権問題研究会・民事法研究会）がある。

吉田　真也
弁護士。
立命館大学法学部卒業，立命館大学法科大学院修了。
主な取扱い分野は，民事，商事，行政事件等の訴訟案件全般である。
相続に関しては，訴訟案件から予防法務としての争族対策まで，幅広く取り扱っている。