ベトナム法務ハンドブック

[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる]
目次

第1章 ベトナムの文化・経済と社会
 1  ベトナムの文化
 2   ベトナムの経済開放および日本企業による直接投資の歴史
 3  ベトナムの政府組織の概要
 4  ベトナムの地方行政区分
 5  ベトナム語
 6  ベトナム法の調査方法

第2章 ベトナムの投資に関する条約の加盟状況
 1  ベトナム投資における国際条約の位置付け
 2  世界貿易機関(WTO)
  ⑴ ベトナムのWTO加盟
  ⑵ 最恵国待遇 ……ほか
 3  東南アジア諸国連合(ASEAN)
 4  日本との間におけるEPAおよびその他の二国間協定
  ⑴ 日越投資協定
  ⑵ 日アセアン包括的経済連携(AJCEP,日本アセアンEPA)
   ……ほか
 5  外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(NY条約)

第3章 ベトナム進出の条件および手続
 1  進出の方法
  ⑴ 駐在員事務所
  ⑵ 外国企業の支店 ……ほか
 2  現地法人設立の手続
  ⑴ 投資審査手続と投資登録手続
  ⑵ 投資登録手続 ……ほか
 3  外資規制等にみる現地法人設立の条件
  ⑴ 業種による外資比率規制
  ⑵ 公開企業(非上場の公開企業含む)に対する外資比率規制
   ……ほか
 4  直接投資における優遇措置
  ⑴ 企業所得税の優遇措置
  ⑵ 輸入関税の免除 ……ほか
 5  直接投資の実行上の法的注意点
  ⑴ 外資規制の検討
  ⑵ 製造業における工業団地への進出のメリット・デメリット
   ……ほか

第4章 現地法人のガバナンス体制
 1  企業法制定の経緯
 2  企業法の現状
 3  企業法における会社の種類
 4  会社設立前の契約
 5  経営登記手続
 6  経営業種(経営範囲)
 7  定款の必要記載事項
 8  現物出資
 9  企業名称
 10  社  印
 11  支店および代表事務所の設置
 12  社員総会および株主総会における意思決定比率
 13  法定代表者のベトナム居住義務
 14  二人以上有限責任会社の意思決定機関
 15  一人有限責任会社の意思決定機関
 16  株式会社の意思決定機関
 17  利益相反取引
 18  増  資
 19  ベトナムにおける社長等の役職名の和訳

第5章 税  務
 1  ベトナム税法の変遷と現況
  ⑴ ベトナム税法の変遷
  ⑵ 税目と簡単な内容の紹介
 2  主要税法の概要
  ⑴ 企業所得税
  ⑵ 個人所得税 ……ほか
 3  進出形態別の課税関係
  ⑴ ベトナムへの進出形態
  ⑵ 役務提供を行う場合の課税関係 ……ほか
 4  ベトナムへの投資スキーム
  ⑴ 日本からベトナムへ直接投資する場合の課税関係
  ⑵ 日本から中間持株会社(香港)経由でベトナムへ間接投資する
    場合の課税関係

第6章 外貨管理制度
 1  外国との経常取引
 2  外国との資本取引
  ⑴ 資本取引管理の基本原則
  ⑵ 外国ローン(親会社からの株主ローン含む)の借入規制
 3  対外担保規制
 4  国内取引における外貨使用の制限
 5  技術,商標ライセンスのロイヤリティ送金に関する規制
    (上限規制,契約の登記義務等)

第7章 不動産制度
 1  土地制度
  ⑴ 割当土地使用権
  ⑵ リース土地使用権
 2  建物所有権制度
  ⑴ 原則
  ⑵ 外国投資家による居住用建物の所有権取得の段階的開放
 3  不動産取引契約
  ⑴ 不動産取引の様式上の要件
  ⑵ 不動産取引の効力発生要件 ……ほか

第8章 労務管理
 1  労働法制の概要
 2  労働法の適用範囲
 3  労働契約の種類
 4  労働契約の記載事項
 5  労働契約締結時の注意点
 6  未成年従業員の雇用
 7  就業規則および懲戒処分
 8  就業時間,休憩時間および休日
 9  労働者派遣
 10  労働組合
 11  解雇規制
 12  労働紛争

第9章 契約管理
 1  契約に関する法令
 2  ベトナム企業との契約管理における実務的な注意点
 3  消費者保護法
 4  消費者契約
  ⑴ 消費者契約の言語
  ⑵ 消費者契約の登録 ……ほか
 5  製造物責任法

第10章 独占禁止法
 1  根拠法令
 2  競争制限契約
 3  優越的地位の濫用
 4  経済集中規制
  ⑴ 経済集中の定義
  ⑵ 事前認可が要求される経済集中

第11章 紛争処理
 1  民事裁判手続
 2  外国判決の承認および執行
 3  国内仲裁
 4  外国仲裁判断の承認および執行
 5  裁判と仲裁のメリットおよびデメリットの比較

第12章 知的財産法
 1  ベトナム知的財産法の概要
 2  特許,実用新案および意匠
 3  商  標
 4  著作権
 5  営業秘密の保護
 6  不正競争行為
 7  権利のライセンス
 8  権利の行使

第13章 ベトナム直接投資からの撤退
 1  撤退手段
 2  株式/出資持分の譲渡による撤退
 3  会社の解散・清算
  ⑴ 解散および清算の手続
  ⑵ 会社の清算における実務的注意事項

 資料1  WTO加盟議定書上留保されている主な事業分野
 資料2  投資優遇分野等のリスト
 資料3  法令リスト

 索  引

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール
粟津卓郎
曾我法律事務所 パートナー
日本国,米国ニューヨーク州およびカリフォルニア州弁護士
1997年 東京大学法学部卒業
1999年 第二東京弁護士会登録
2002年 米国Tulane大学卒業
2003年〜2004年 経済産業省通商機構部に出向
2009年〜 国際経済法学会会員

岩井久美子
曾我法律事務所 アソシエイト
日本国弁護士
2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2008年 東京弁護士会登録
2008年〜10年 北京市・上海市にて語学・実務研修
2011年〜 独立行政法人 工業所有権情報・研修館(特許庁独法)へ出向中
2013年〜 知的財産管理技能検定委員

金子広行
曾我法律事務所
公認会計士・税理士
1998年 早稲田大学教育学部卒業
1999年 早稲田大学大学院理工学研究科中退
2001年 監査法人トーマツ入所
2005年 公認会計士登録
2007年 税理士登録
2007年 金子広行公認会計士事務所設立
2007年 弁護士法人キャスト糸賀参画
2012年 曾我法律事務所参画
2012年〜13年 北京市・上海市・広州市・香港にて語学・実務研修

レ・トラン・トウ・ガー
曾我法律事務所 シニアアドバイザー
2004年 ホーチミン市法科大学,国際法学部卒業
2007年 名古屋大学法科大学院卒業
2010年〜 ホーチミン市法科大学国際法学部講師(国際私法)