判例法理 経営判断原則 |
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目次 Ⅰ 経営判断原則・総論 〔近藤光男〕 1 経営判断原則の意義 ⑴ 従来の裁判例と経営判断原則 ⑵ 経営判断原則の根拠 ⑶ 経営判断原則の明確化 2 経営判断原則適用の要件と適用の意味 3 経営判断原則の具体的な適用事例とその限界 ⑴ 総論 ⑵ 具体的な適用 4 む す び Ⅱ 判例分析─整理とコメント 1 定款記載目的外の経営を企図実行し会社に損失を与えた取締役 に対する忠実義務違反を理由とする解任請求が否定された事例 /神戸地判昭和51年6月18日・下民27巻5~8号378頁・判時 843号107頁〔坂野真一〕 2 取締役の経営方針等に経営上の裁量権を逸脱するような任務懈 怠は認められないとして商法旧266条ノ3の責任が否定された事 例/東京地判昭和55年9月30日・下民32巻5~8号722頁・判時 1005号161頁・判タ434号197頁・〔坂野真一〕 3 経営破綻に瀕した子会社に対して経営の好転を見込み融資を行っ た親会社取締役の責任が否定された事例/福岡高判昭和55年 10月8日・高民33巻4号341頁・判時1012号117頁・判タ433号 149頁・金判613号27頁・〔宮崎裕介〕 4 会社の資金繰りがひっ迫する下で代表取締役がなした融通手形 の交換に関し商法旧266条ノ3の責任が否定された事例/東京地 判昭和57年9月30日・判タ486号168頁・商事法務969号1240頁〔 坂野真一〕 5 派遣役員の業務執行に重大な法令違反があるとして検査役選任 申請がなされたが,法令違反または不正行為があったと認められ ないとして却下された事例/東京地決昭和59年9月7日・判時 1148号147頁〔坂野真一〕 6 代表取締役による多額の融通手形交換を原因として会社が倒産し た場合でも取締役の職務執行につき悪意または重過失があると はいえないとされた事例/大阪高判昭和61年8月29日・判タ 677号226頁・金判760号21頁〔坂野真一〕 7 経営危機状況のグループ会社を支援した取締役らの行為につき忠 実義務違反を理由とする株主代表訴訟が棄却された事例/東京 地判昭和61年10月30日・判タ654号231頁〔坂野真一〕 8 融資していた下請会社の倒産により連鎖倒産した会社の代表取 締役に商法旧266条ノ3の損害賠償責任が認められなかった事例 /大阪高判昭和61年11月25日・判時1229号144頁・金法1168号 30頁・金判768号31頁〔坂野真一〕 9 土地買収に協力する団体に誓約書をとらずに高額の手形を振り出 した代表取締役の職務執行につき重大な過失が認められないとさ れた事例/東京地判昭和62年9月30日・判タ665号214頁・〔坂野 真一〕 10 相互銀行の代表取締役がその地位を維持するという目的で行っ た事業不振会社に対する継続融資につき特別背任罪の成立が 認められた事例/東京高判昭和62年12月8日・高等裁判所刑 事裁判速報集(昭和62年)121頁・〔坂野真一〕 11 営業規模に比して不相当に多額の借入れをして株式投資を行 い,会社に損害を被らせた取締役の責任が肯定された事例/東 京地判平成5年9月21日・判時1480号154頁・判タ827号47頁・ 金判931号19頁・金法1370号29頁・資料版商事法務115号 147頁・〔坂野真一〕 12 退職した取締役兼従業員の在職中に行った案件処理につき,不 法行為または取締役の忠実義務違反が認められなかった事例 /東京地判平成6年10月25日・労判669号48頁・労働経済判例 速報1554号6頁〔坂野真一〕 13 大株主の系列会社に対する債務保証等に関する株主代表訴訟 について担保提供命令の申立てが一部認められた事例/東京 高決平成7年2月20日・判タ895号252頁・金判968号23頁・資料 版商事法務133号151頁〔古川朋雄〕 14 原子力発電所の建設計画に関する代表訴訟において担保提供 が命じられた事例/名古屋地決平成7年2月28日・判時1537号 167頁・〔古川朋雄〕 15 親子会社の取締役を兼務する者に対する代表訴訟について担保 提供が命じられた事例/長野地裁佐久支決平成7年9月20日・ 資料版商事法務139号197頁〔古川朋雄〕 16 系列ノンバンクに対する支援に関する代表訴訟に関し担保提供 が命じられた事例/名古屋地決平成7年9月22日・金法1437号 47頁・資料版商事法務139号210頁・〔古川朋雄〕 17 代表取締役の行った株式投資の失敗について,会社に対する善 管注意義務違反が認められた事例/福岡地判平成8年1月 30日・判タ944号247頁〔坂野真一〕 18 業績の悪化した合弁企業を買収した会社の取締役の義務違反が 否定された事例/東京地判平成8年2月8日・資料版商事法務 144号115頁〔古川朋雄〕 19 銀行による債権放棄に関する代表訴訟における担保提供命令の 申立てが認められた事例/東京地決平成8年6月26日・金法 1457号40頁・資料版商事法務148号101頁・〔古川朋雄〕 20 資本関係はないもののグループ企業であると評価できる企業に 対する多額の無担保貸付けなどが,取締役としての善管注意義 務・忠実義務に違反するとされた事例/東京高判平成8年12月 11日・金判1105号23頁・資料版商事法務161号16頁・〔神原浩〕 21 関連会社への債務保証に関する株主代表訴訟について担保提 供が命じられた事例/岐阜地決平成9年1月16日・資料版商事 法務147号35頁〔古川朋雄〕 22 融資の決定について銀行の取締役らに善管注意義務違反が否 定された事例/名古屋地判平成9年1月20日・判時1600号 144頁・判タ946号108頁・金判1012号14頁・金法1475号114頁・ 資料版商事法務155号128頁・〔古川朋雄〕 23 従業員の指示に従って融通手形を振り出すなどした取締役の義 務違反が認められた事例/東京地判平成9年1月28日・判タ 957号247頁〔古川朋雄〕 24 損失補塡を決定した取締役の会社に対する責任が否定された事 例/東京地判平成10年5月14日・判時1650号145頁・判タ 976号277頁・金判1043号3頁・金法1519号116頁・資料版商事 法務170号163頁〔石田眞得〕 25 取締役の善管注意義務違反を理由とする業務財産検査役の選 任申請が否定された事例/東京高決平成10年8月31日・金判 1059号39頁・資料版商事法務174号247頁・〔石田眞得〕 26 子会社株式の持株比率の低下を容認した親会社取締役に善管 注意義務違反はないとされた事例/東京地判平成10年9月 24日・判時1665号119頁・判タ994号234頁・金判1063号39頁・ 資料版商事法務175号283頁〔石田眞得〕 27 損失補塡を行った証券会社の取締役の義務違反が否定された事 例(日興證券損失補塡株主代表訴訟事件)/東京高判平成 11年2月23日・判タ1058号251頁・資料版商事法務192号176頁 ・〔古川朋雄〕 28 融資の決定および融資打ち切りの決定に関して銀行の取締役の 義務違反を否定した事例/松山地判平成11年4月28日・判タ 1046号232頁・〔・古川朋雄〕 29 破産申立て後も取引を継続した会社の取締役の対第三者責任が 肯定された事例/福岡高裁宮崎支判平成11年5月14日・判タ 1026号254頁・金判1074号30頁〔石田眞得〕 30 放送会社の筆頭株主である新聞社が,自社の支配権(主導権) 維持のために放送会社の株式を鑑定価格を超える価格で取得し た行為につき,取締役の善管注意義務違反が認められなかった 事例/大阪地判平成11年5月26日・判時1710号153頁・資料版 商事法務185号235頁・〔・神原浩〕 ……ほか 事項索引 判例索引 |
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〈編者紹介〉 近藤 光男(こんどう みつお) 昭和29年 東京都生まれ 昭和53年 東京大学法学部卒業 同 年 東京大学法学部助手 昭和56年 神戸大学法学部助教授 平成3年 神戸大学法学部教授 平成12年 神戸大学大学院法学研究科教授 現在に至る 〔主要著書〕 会社経営者の過失(弘文堂,平成元年) 会社支配と株主の権利(有斐閣,平成5年) 経営判断と取締役の責任(中央経済社,平成6年) 取締役の損害賠償責任(中央経済社,平成8年) コーポレート・ガバナンスと経営者責任(有斐閣,平成16年) 商法総則・商行為法(第5版補訂版)(有斐閣,平成20年) 最新株式会社法(第6版)(中央経済社,平成23年) |