| 企業法制改革論 日本経済活性化に向けた提言 |
| [著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
| 目次 １ はじめに 武井 一浩 ２ 対談 「副作用」を考慮した制度設計を ―神様のようにすべては予見できない／五味 廣文 経済成長戦略における金融行政の役割 過剰な欧米の金融規制 ポピュリズムが経済合理性を阻害する 裁判所に求められる経済合理性と副作用の予見・検証 安曇野市東京高裁判決の反響 貸金業法改正からの教訓 リスクマネー循環の活性化に資する企業法制とは リスクマネーは日本企業の「少子高齢化」を救えるか IFRSの導入―副作用の少ない現実的議論を 制度設計に臨むには常に謙虚であれ ―神様のようにすべては予見できない 柔軟な制度設計が企業活動を活性化する／柳川 範之 震災復興と経済活性化策 複数の選択肢を示す法制度が求められる時代 「手段の目的化」への警鐘 イノベーティブな法改正を 株対価M&Aの解禁の重要性 リスクマネーの循環を阻害しない仕組みを 多重株主代表訴訟がもたらすインパクト クラスアクションのマクロ経済への影響 日本復興への処方箋 企業活動を後押しする法制度が日本復興の処方箋 ／阿部 泰久 企業法改正の歴史を振り返って 税制改正と震災復興 IFRSと日本の会計戦略 いきすぎた予防にならない独禁法制を 物事が「決まらない」弊害 行政制裁とデュー・プロセス 会社法改正における企業集団法制 震災時の株主総会対応 債権法改正 集合訴訟導入の懸念 震災復興に向けた企業法制 成長を促進する企業法制が一層重要に 脱「キャッチアップ型」の思考体系 ―欧米の真似ではないルール作りを／冨山 和彦 ビジネス法制には産業構造にあわせた変革が必要 裁判所は現状維持装置 法学は人文学でなく社会科学であるべき 解雇法制は規律手段選択の失敗 縦割行政で作られる法制をマクロレベルで再調整できる機能を 法制度の世界に求められる「脱キャッチアップ」 机上の理論だけで改正を行わないこと 日本で成功してから海外進出するモデルはもう古い フルグローバリゼーション時代に対応した法整備を 日本は課題先進国―もはや他国に答えはない M&A活性化で個人が帰属できるムラ社会の形成を 「知的財産」こそが日本の活路を開く／中山 信弘 知的財産法制を取り巻く状況 知財立国という国家戦略を振り返る 「知的財産戦略本部」 ―マクロの視点で統括された企業法形成のモデル 知的財産法における私法と公法との役割分担 法律が産業発展を阻害する フェアユースにみる私法的解決による企業法分野の発展 Googleの世界戦略にみる日本の知財戦略への教訓 技術・環境の変化に向き合える柔軟性を 知財を取り巻く現在的課題 知財の世界における集団的権利処理の難しさ 特許の誘致をめぐる国家間競争 国際的競争に勝つための戦略的思考を ３ マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制とは 武井 一浩 一 ボトムアップ型の企業法制とトップダウン型のマクロ成長戦略 との整合性を 二 成長戦略に適う企業法制とはーここ一〇年の会社法改正を 振り返って １ 利害の公正なバランスを保ちつつ新たな経済行為を解禁 ２ 硬い規律の世界でも複数の選択肢の検討を 三 日本の経済成長のために求められているマクロの経済成長戦略 １ 日本経済の行き詰まりの原因 ２ 産業構造・ビジネスモデル・ビジネス環境の問題 ３ 三つのマクロの経済成長戦略 四 マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制改革のあり方 １ 新たな経済行為を解禁するＭ＆Ａ法制の改正 ２ イノベーティブだった平成二三年度産活法改正 ３ スピンオフ税制導入で「日本企業の少子高齢化」改善 ４ オールマイティーな領域・者を下手に作らないこと 五 アジアなど新興国進出戦略と企業法制 １ 企業法制も高度成長期を経た歴史からの脱却を ２ 現行会社法の利益相反規制の硬直性 ３ 第三類型「監査・監督委員会設置会社」解禁の必要性 ４ 非業務執行役員の職責の明確化を ５ 「監査」役という名称自体が国際的不理解の一因 ６ 企業不祥事と企業統治論―非業務執行役員の職責の実効化 六 「パイの分配法制」の前に「パイの拡大法制」 １ リスク・アバース性を助長しない企業法制を ２ 規制緩和を求める側に「無の証明」責任を課さない ３ リスクマネーの循環環境の整備 ４ 消費者集合訴訟制度 七 経済成長戦略に適う企業法制を実現するために |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
| 武井 一浩（たけい かずひろ） 1989年東京大学法学部卒業。 1991年４月第一東京弁護士会登録， 1996年ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）， 1997年１月ニューヨーク州弁護士登録， 1997年オックスフォード大学卒業（MBA）。 現在，西村あさひ法律事務所パートナー， 早稲田大学法科大学院客員教授，京都大学法科大学院講師， 税務大学校講師。 M＆A ／組織再編，海外M＆A，買収防衛，総会対応，会社関係訴訟，企業統治，税務訴訟，消費者法制，独禁法，知財診断などを取り扱う実務家。 日経ビジネス弁護士ランキングM&A・企業再編部門第１位（2010年度）。 近著として『株対価M＆A の実務』（商事法務，2011）， 『集合訴訟の脅威』（商事法務，2011）ほか。 |