配当政策とコーポレート・ガバナンス―株主所有権の限界

本の紹介

株主と経営者は、本来どういう関係であるべきなのか？　実証研究をもとに、企業統治の手段たる配当政策の意味を考察し、従来のエージェンシー理論への課題をも提起する。

配当政策とコーポレート・ガバナンス
株主所有権の限界
目次

　はじめに

第１章　問題提起と仮説の概要
　１−１　本書の視点
　　 配当に対する視点
　　 コーポレート・ガバナンスに対する視点　……ほか
　１−２　本書が取り組むテーマと仮説の概要
　　 本書が取り組むテーマ
　　 問題の発端―資本依存から経営者依存へ　……ほか
　１−３　本書の意義と構成
　　 本書の意義
　　 本書の構成

第２章　ファイナンス理論からのアプローチ
　２−１　依拠する理論の所在
　２−２　企業価値最大化理論の背景
　　 企業とステークホルダーからの出発
　　 完全競争メカニズムの前提　……ほか
　２−３　株主の利益かステークホルダーの利益か
　　 株主所有権とステークホルダー理論
　　 株主利益と厚生経済の関係　……ほか
　２−４　組織の経済学とコーポレート・ガバナンス
　　 限定合理性から効用最大化へ
　　 組織の経済学への発展
　２−５　エージェンシー理論
　　 エージェンシー関係とステークホルダー
　　 エージェンシーコストの要素　……ほか
　２−６　所有権理論
　　 所有権の定義
　　 株主が所有しているもの　……ほか
　２−７　取引費用理論
　　 取引費用理論における企業の役割
　　 取引費用節約のためのガバナンス

第３章　外部株主モデルと固定的配当政策の合理性
　３−１　配当政策と組織構造の関係
　３−２　外部株主モデルによるガバナンス構造の考え方
　　 外部株主モデルとは
　　 経営者の自由裁量が達成する経営効率性　……ほか
　３−３　「人的資産」概念に対する今後の課題

第４章　配当政策研究の系譜
　４−１　経営者の意思と配当政策
　４−２　配当割引モデルから配当無関連命題へ
　　 ゴードンモデルと企業価値
　　 MM理論の登場と配当のパズル
　４−３　税金と配当
　　 無配が最適な配当政策
　　 配当の顧客効果モデル　……ほか
　４−４　株式の取引コストと配当
　　 インカムゲインかキャピタルゲインか
　　 主な実証的研究
　４−５　市場の規制と配当
　４−６　情報の非対称性と配当
　　 配当のシグナリングモデル
　　 ペッキングオーダー理論と配当政策　……ほか
　４−７　不完備契約と配当
　　 フリーキャッシュフロー仮説
　　 成熟性仮説　……ほか
　４−８　配当のパズル

補章　日本の配当政策とコーポレート・ガバナンスの歴史
　補−１　数値で見る日本企業の配当政策
　　 日本企業のこだわり
　　 有配企業と無配企業　……ほか
　補−２　第二次世界大戦に影響を受けた日本の企業理念
　　 硬直的と言われた日本の配当政策
　　 株主主権が実現していた1900年代初頭の日本企業　……ほか
　補−３　日本型配当政策の実態と背景
　　 戦中戦後を通して実施された配当規制
　　 なぜ一割配当だったのか　……ほか

第５章　経営者自己抑制仮説の実証
　５−１　問題意識―利口な経営者はどのように振る舞うのか
　 　実証の目的
　 　問題の所在　……ほか
　５−２　仮説の設定と理論的フレームワーク
　　 仮説が依拠する理論―情報の非対称性とエージェンシーコスト
　 　自己抑制的配当政策の類型
　５−３　リサーチデザイン
　　 分析対象とデータセット
　　 被説明変数：配当変化率の定義　……ほか
　５−４　分析結果・119
　　 基本統計量
　　 2001年から2005年の５年年率分析　……ほか
　５−５　まとめ

第６章　経営能力評価仮説の実証
　６−１　問題意識―利口な株主はどのように振る舞うのか
　６−２　仮説の設定と理論的フレームワーク
　　 仮説が依拠する理論―外部株主モデル
　　 経営能力評価仮説の考え方
　６−３　リサーチデザイン
　　 外部株主とベンチマーク株主の特定
　　 実証方法の考え方　……ほか
　６−４　分析結果
　　 基本統計量
　　 モデル式の推定結果と考察
　６−５　まとめ

第７章　特殊性資産評価仮説の実証
　７−１　問題意識―利口な株主は何を評価するのか
　７−２　仮説の設定と理論的フレームワーク
　　 仮説が依拠する理論―特殊性資産に対する株主所有権
　　 特殊性資産評価仮説の考え方
　７−３　リサーチデザイン
　　 変数の決定
　　 定式化　……ほか
　７−４　分析結果
　　 基本統計量
　　 モデル式の推定結果と考察
　７−５　サンプルの拡大（ロバストネスチェック）
　 全上場企業を対象とした分析
　 人件費に着目したパラメータの導入
　７−６　まとめ

第８章　まとめと今後の展望
　８−１　発見事項の要約
　８−２　本書の主張
　８−３　今後の展望
　　 本書の課題と展望
　　 日本企業のコーポレート・ガバナンス―新たな展望に向けて

　索　引


著者プロフィール 宮川　壽夫（みやがわ　ひさお）
大阪市立大学大学院経営学研究科・商学部准教授
1960年 愛媛県生まれ。
筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程修了。
博士（経営学）。
野村證券株式会社，米国トムソンファイナンシャル・コンサルティンググループ，野村證券株式会社IBコンサルティング部（現IBビジネス開発部）を経て，
2010年４月に大阪市立大学大学院経営学研究科・商学部専任講師として着任。
同年10月准教授，現在に至る。

〈主要論文〉
「投資家のパワーと経営者裁量とのコンフリクト」『會計』，2011年５月
「株主による経営能力評価と配当政策」（共著）ICS Working Paper Series，2011年３月
「粘着的配当政策の合理的背景とその実証」『証券経済研究』，2010年６月
「日本における安定配当政策の意義と歴史的背景」『資本市場』，2010年５月
「企業の経営能力と配当政策」『経営研究』，2010年５月

宮川 壽夫（みやがわ ひさお）